第186 通常国会 2014/1/24~2014/6/22 日付:2014-02-04 |
東京電力福島原発事故に伴う自治体の除染経費の一部が、自主財源でまかなわれている問題を取り上げ、汚染者負担の原則に立って東電に負担を求めるよう迫った。
自治体が行う除染経費は、汚染対処特措法に基づく国庫補助や震災復興特別交付税・特別交付税が交付されていますが、2012年3月末時点で67自治体が自主財源でまかなっている。
特別交付税が措置されずに自治体負担が生じている。実態の把握と是正を求めるとともに、事故を起こした東電に負担の責任があり、特別交付税などで措置した除染経費について東電に賠償請求することを要求した。
新藤義孝総務相は「費用を求めるかは決まっていない」と答弁。
政府はさらなる税金投入のしくみをつくろうとしている。国民の負担に転嫁する形で東電の責任をあいまいにすることは許されない。