貿易保険制度を拡充して、原発輸出拡大をはかる法案を審議。

　安倍内閣が昨年5月に策定した「インフラシステム輸出戦略」では、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本貿易保険（ＮＥＸＩ）などの公的金融の支援強化がうたわれていますが、日本企業の原発関連機器の輸出に際し、これまでＮＥＸＩが53件1716億円もの保険引き受けを行ってきたことが、明らかになった。

　さらに問題なのは、ＮＥＸＩが保険引受けの判断を行う前提として、国が実施してきた安全確認体制の問題。

　これまでは、ＮＥＸＩの照会に基づき、経済産業省の産業機械課、資源エネルギー庁原子力政策課、原子力安全・保安院が
１）相手国・地域が安全規制を適切に行える体制等を整備していること
２）安全確保等のために整備されている国際取決め等を受け入れ、それを遵守していること
３）輸出する機器等の製造者が、長期間にわたり当該機器等の保守補修及び関連研修サービスに積極的な対応を行うこと、について「安全確認」を行ってきた。

　ところが、2012年9月に原子力規制委員会が発足して以降、原子力規制庁が「原発輸出には関与しない」と業務の引き継ぎを拒否。安全確認を担う部署が不明確なままの状態が続いている。

　現在、新たな体制について、経済産業省を中心に検討を行っている。しかし、これは単に省庁間で所管を変更したという問題ではない。原発資機材等の部品輸出から原子炉本体を含むプラント輸出に踏む込みたい原子力産業界の思惑に沿うものへと、安全確認の内容そのものも〝前のめり〟なものへと変えられようとしている。

　前述のインフラシステム輸出戦略でも、原子力分野における日本企業の海外受注額を、0.3兆円（2010年）から2兆円（2020年）へ7倍程度に拡大することをもくろんでおり、今後の動向に注視が必要だ。

　事故リスクを「輸出」する原発輸出の中止を求めた。

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→「議事録へ」（質疑）
→「議事録へ」（反対討論）

日本貿易保険が引き受けを行った原子力案件(2001～2013年度)

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