第186 通常国会 2014/1/24~2014/6/22 日付:2014-04-16 |
政府は、法第68条を使った機構への資金交付の枠組みを活用して、中間貯蔵施設の施設費相当分(1.1兆円)を税金で負担しようとしている。
この条文については、法案制定時(2011年)に当時の枝野経産大臣が「今回の東電福島原発事故においては、この条文に該当することを想定していない」と答弁。ところが、昨年末に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速化にむけて」により、電気代に上乗せ徴収している電源開発促進税を今後30年にわたり、流用するとしている。
これまで機構は、資本注入や資金交付によって東電を救済してきたが、さらに東電が負担すべき原発事故費用についても、電力需要家や国民に「ツケ回し」するもの。
また、法案が、原子力損害賠償支援機構を通じた、東電への無原則な国費投入を行うものになっている。