第186 通常国会 2014/1/24~2014/6/22 日付:2014-04-24 |
地方自治法改定案と第4次地方分権一括法案を賛成多数で可決。日本共産党は、住民福祉を後退させるものだとして反対した。
一律の事務・権限移譲は、人件費削減などが進むなか、自治体のいっそうの負担増と業務水準低下を招き、住民福祉の後退につながる。一律の事務・権限移譲を受け止める仕組みとして自治体間の「事務の代替執行」「連携協約」という新たな広域連携をつくることを批判し、政令市と都道府県の「二重行政」解消として調整会議を設置する問題をあげまた。
地方自治法第1条で「民主的にして能率的な行政の確保」を要請しているにもかかわらず、「民主的」を欠落させた調整会議では、公営住宅や中小企業支援など住民の暮らしや営業、福祉に密接にかかわる行政事務をリストラする道具になる。
質疑では、両案と道州制の関係をただしたのに対し、新藤義孝総務相が「地方分権を進めた結果と道州制の設計は、必ずそこに連携が生まれてくる」と答弁した。
全国町村会が『合併を事実上強制』と道州制導入に懸念を表明している。国家リストラと地方自治破壊の道州制導入には強く反対する。
→「議事録へ」(質疑)
→「議事録へ」(反対討論)