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第192 臨時国会 2016/9/26〜2016/12/17
日付:2016-12-29
2016年臨時国会の取り組み【1】安倍暴走政治と対決 TPP、年金カット法案、カジノ法案の強行採決に反対
(1)TPP早期承認のための臨時国会会期設定に反対の意見表明
(9月26日、議運委)
第192回国会(臨時会)の会期を9月26日から11月30日までの66日間とすることについて、議院運営委員会で反対の意見表明を行いました。
●通常国会閉会後、参院選や内閣改造が行われ、本格的な議論を行う国会は4か月ぶりとなります。連続した台風による大雨被害など被災者支援のための豪雨災害対策が求められています。また南スーダンPKOでの「駆け付け警護」などの新任務付与といった安保法制=戦争法の具体化の動き、沖縄における辺野古新基地建設や東村高江での米軍ヘリパッド建設工事強行という強権政治など、国政上の諸懸案・諸課題が山積しており、徹底的な議論を行うことが求められています。
●しかしながら安倍政権が今国会でめざしているのはTPPの早期承認であります。安倍総理は臨時国会召集にあたって、TPP承認案と関連法案の「早期成立」「早期承認」に全力を挙げる考えを示しました。去る23日、訪問先のキューバで「TPP承認と関連法案の成立に全力で取り組む」と述べ、早期承認への強行姿勢を示しています。
TPPは、関税撤廃で日本の農林水産業に壊滅的打撃を与え地域経済・地域社会を壊し、食の安全、医療、雇用、保険・共済、環境などあらゆる分野での「非関税障壁」の撤廃をめざすものであり、多国籍企業の利益を優先して、国民の暮らしと安全を脅かすものです。さらに、ISDS(投資家対国家紛争解決)条項が相まって、日本の経済主権を根こそぎ奪うものにほかなりません。しかも、国会決議に反し、国会と国民に情報を隠したまま推進してきたものであって、国会承認は断じて認められません。
TPP協定の早期承認を目的とした、11月30日までという臨時国会の会期設定には反対であることを申し述べ、発言を終わります。
(2)スタンディングオベーションを促す総理の行為は不適切/与野党が一致
(9月27日、議運理事会)
9月26日の本会議で、安倍総理は、所信表明演説で、海上保安庁、警察、自衛隊の働きぶりにふれ「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけ、議場の議員に対し、起立し拍手を促すかのような行為をしました。
この総理の呼びかけに応えて、自民党議員らが示し合わせたように起立し拍手。安倍総理も演説を中断し、壇上で拍手して応えました。
これに対し、大島議長は「ご着席ください」と議員らを注意する事態が起きたのです。9月27日の議運理事会で、「総理の行為は不適切」との認識で、与野党が一致しました。
私は、「議員に起立や拍手を促すかのような総理の行為は前代未聞の異常なものだ」と指摘。国政についての方針や重点課題を説明する所信表明演説の最中だったことについても「総理は、演説を中断して拍手をすることで、議員らの不規則な行為を助長する態度をとり、これが、議長による注意を招くという事態に至った。総理の行為は、院の秩序を乱すものだ」と批判しました。その上で、「総理の行為は、国会で真摯な議論を行う姿勢ではない。総理の反省が必要だ」と求めました。
これに対し、自民党理事も「演説を中断するのはよろしくない。総理の拍手もいいものではない」と述べ、公明党理事も「政府側に注意していくべきだ」と発言しました。
佐藤・議運委員長は「政府に対して、この理事会の話し合いの中身を伝える」と言明。自民党の高木・筆頭理事も「与野党の意見はおおむね一致している。政府に対して『気を付けてほしい』と伝えたい」「私が責任もって伝える」と述べました。
(3)憲法の規定に基づき「パリ協定」の衆議院先議を要求
(10月12日、議運理事会)
政府は、2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組みとなる「パリ協定」承認案を閣議決定し10月11日、国会に提出しました。この協定は、アメリカなど70か国以上が批准を済ませ発行条件を満たし、11月4日の発行が決まっていますが、日本政府はTPP審議を最優先し、「パリ協定」承認案の国会提出を先延ばししていました。12日の議院運営委員会理事会では、「パリ協定」承認案を、参院で先に審議することが決まりましたが、私は以下の点を指摘し、参院先議は責任転嫁だと、政府・与党の姿勢を批判しました。
●政府は「(パリ協定の早期批准は)国会の調整次第」などと言い、山本環境大臣は「国会審議の場で荒業があってもいいのではないか」と発言。自民党の会合では、COP22が開かれる来月7日までの協定締結めざして国会承認を急ぐ方針を確認したと報道している。
政府・与党は「国会での速やかな審議、承認を」というが、そもそもパリ協定発効の見通しを誤った政府の責任を、国会手続きに問題があるかのような責任転嫁は認められない。
●「早く批准しないと協定の詳細ルールづくりに参加できない」と言われているが、政府は「パリ協定の詳細ルールづくりは、これまで日本も参加し、議論してきた気候変動枠組み条約の下の特別作業部会で行われるので、日本の意向も反映させることができる」と述べている。国会承認手続きの遅れが問題であるかのような話は通らない。
●そもそも政府がこれまで国会にパリ協定承認案を提出しなかったことこそ問題だ。日本政府はパリ協定について、米中やインド等の批准待ちという様子見の姿勢で対応してきた。
そのため、今年の通常国会には国内の担保法である地球温暖化対策推進法の改正案は提出したのに、パリ協定承認案は提出しなかった。臨時国会が始まっても国会提出せず、所信表明演説ではパリ協定には全く触れることがなかった。批准の遅れに対する政府の責任は明らかだ。
●このように政府がパリ協定の国会提出を先延ばししたのは、TPP協定の早期承認を最優先課題にしていたからだ。
また、政府がパリ協定批准について様子見だった背景には、財界の慎重姿勢がある。日本経団連は「パリ協定の締結については、京都議定書の教訓を踏まえ、各国の対応を慎重に見極める必要がある」と要求していた(京都議定書では、米国は議定書の採択に合意したが批准せず離脱。日本は“不平等”を理由に第二約束期間から離脱した)。
●日本政府は、パリ協定合意の場であるCOP21で「2030年までに13年比で26%削減」(90年比で約18%)という低い削減目標を提出する一方で、発効要件でも排出量の55%以上を提起するなど、温暖化対策の足を引っ張る役割を果たした。
しかも国内の担保法である地球温暖化対策推進法改正案は、パリ協定の重要な趣旨が盛り込まれず、原発・石炭火力依存のエネルギー政策を基盤にしたものだ。
このような政府の後ろ向きの姿勢について、しっかりと国会で審議すべきだ。
●憲法61条(条約承認についての衆議院の優越)の規定に基づき、パリ協定は衆議院から審議すべきだ。
臨時国会の会期は、審議する案件を考慮して設定されるはず。審議促進を理由に参議院先議を持ち出すのは筋違いだ。
(4)強行採決のTPP承認案/差し戻して徹底した審議を要求
(11月8日、議運委)
11月8日の議院運営委員会で、自民・公明・維新が4日に強行採決したTPP承認案等について、特別委員会に差し戻して、徹底した審議を行うよう主張。以下、発言の要旨です。
●山本農水大臣の度重なる「強行採決」発言は極めて重大。一度目の発言について、大臣は「行政が国会に介入するような不適切な発言でご迷惑をおかけし申し訳ない」と陳謝したが、それが「冗談」だとするような2度目の発言は、全く反省がなく、国会の審議をないがしろにするものだ。国会の権威にかかわる重大問題だからこそ、4野党は農水大臣の辞任を要求した。しかし政府与党は「ゼロ回答」のまま、TPP特で与党が一方的に強行採決を行ったことに厳重に抗議する。
●農水大臣の「強行採決」発言が問題となっているそのときに、地方公聴会日程が強行された。しかし佐藤議運委員長は委員派遣申請を受け取らず、「なおいっそうの歩み寄りの努力を図ってほしい」と述べ、TPP特の自民・民進の理事を呼んで、地方公聴会日程を変更させた。事態の正常化に努め、「今後は円満に」と注意を行った。このような佐藤委員長の運営は極めて重要である。
●だからこそ二度目の農水大臣の発言を受け、11月2日の理事会で佐藤議運委員長は、職権で4日の本会議を立てながらも、「4日まで二日ある。議長、副議長に相談の上、いろんなことをすすめたい。私も努力する」と述べた。4日の理事会でも「本会議を開くところまで至っていない。今しばらく時間も必要。できれば与党側に努力いただきたい。私も努力する」として、いったん理事会は休憩になった。
この間、本会議開会に向けた努力が行われていた最中に、与党がTPP特別委員会開会を強行し、野党の反対を押し切って採決を強行した。本会議開会中は議長の許可なく委員会を開くことができないという衆議院規則を踏み破るもの。私の申し入れに対して佐藤委員長も「私も知らなかった。ルール上は、できない」と明言した。
大島議長は、4野党国対委員長の申し入れに対して「平穏な状況での採決ではない」と述べている。休憩後の理事会の冒頭で、佐藤委員長は「午前の理事会で野党からの要望があったのに、いい方向に進められなかったことを陳謝したい。さらに混乱したという事実に責任を感じている。お詫びしたい」と述べた。委員長の努力を無にするような暴挙を行った政府与党の責任は重大である。
●昨日、7日の理事会でも佐藤委員長は、本会議開会に向けた努力を行っている最中に、委員会の開会を強行したことについて「国会に20年いるが初めての経験だ。こんなことがまかり通れば議運はいらない」と厳しく指摘した。まさにそのとおり。
●国会審議を損なわせる、一番の原因である山本農水大臣に対する野党の辞任要求に対して、なんらの回答もしない政府与党の姿勢を厳しく批判したい。
そのことに加えて「委員会審査終了議案」として、協定と関連法案について議運理事会で協議の対象とすることは、国会のルールを踏み破ったTPP特の質疑、「採決」の強行を容認することになる。議事日程延期で済む話ではない。TPP協定と関連法案は、委員会に差し戻して、徹底した審議を行うべきである。
大島議長、佐藤議運委員長のなおいっそうの努力を期待する。
(5)悪法を通すための会期延長に反対討論
(11月29日、本会議)
衆院本会議で、与党が提出した14日間の会期延長に反対する討論を行いました。以下、討論の内容です。
●私は日本共産党を代表して、14日間の会期延長に断固反対の討論を行います。
政府与党は、会期延長でTPP協定と関連法案及び年金制度「改革」法案を今国会で成立させると述べました。悪法を通すための会期延長は断じて認められません。
●TPPは関税撤廃を原則としており、日本の農林水産業に壊滅的打撃を与え地域経済・地域社会を壊すものであって、農産物重要五項目を守るという国会決議に真っ向から反するものです。また非関税「障壁」と称して、「食の安全」や医療・医薬品分野、保険・共済事業、雇用を脅かすものであります。
さらにISDS条項により、多国籍企業や投資家が損害を受けたとして、投資先の政府を訴えることができる条項が盛り込まれ、加えて、TPP委員会や各種委員会、規制の整合などによって、関税と非関税障壁の撤廃の議論が歯止めなく行われる仕組みであります。
まさに、TPPは、国民のくらしや命よりも多国籍企業の利益のために、日本の経済主権、食料主権を脅かすものであることは、国会審議であきらかであり、廃案にするべきであります。
ところが、安倍政権は、トランプ次期米国大統領がTPPからの「離脱」を明言し、協定の発効が不可能になったいまもなお、日本主導でTPPの発効にこぎつけると公言し、会期延長で承認手続きを進めようとしています。これは、意味がないどころか、きわめて危険で有害な行為といわなければなりません。
重大なことは、安倍総理が、TPP承認によって、「日本がTPP並みのレベルの高いルールをいつでも提供する用意があるという国家意思を示す」と答弁していることです。これは、TPPで譲歩した線を最低基準とし、そこまでは米国などの要求を受け入れると宣言したに等しいものであります。これをテコに米国からいっそうの譲歩を迫られることは必至ではありませんか。
トランプ次期大統領が、今後は米国第一主義で二国間協議を進めると明言しているもとで、TPP協定の国会承認を思いとどまることは、今後、米国の理不尽な市場開放と規制撤廃要求を拒む足場となるのであります。
TPP協定承認のために会期を延長することは、断じて認められません。
●年金制度「改革」法案は「年金カット」法案そのものです。物価・賃金スライドとマクロ経済スライドの見直しによって、際限なく年金が削減されることになります。
政府は“将来世代の給付確保のため”といいますが、現役世代も将来の年金水準は低下し、若い世代ほど削減されます。高齢者の生活を圧迫し、若者の将来不安を拡大する「年金カット」法案を成立させるための会期延長は認められません。
●そもそも今国会は、政府与党による「強行採決」発言が相次ぎ、そしてその言葉通りに強行採決が行われる国会となったことは、極めて重大です。福井照TPP特理事が「強行採決」を口にしたことで、理事を辞めざるを得なかったことは当然です。
しかし、「強行採決」発言を行った山本有二農水大臣は「行政が国会に介入するような不適切な発言でご迷惑をおかけし申し訳ない」と陳謝したにもかかわらず、それが「冗談」だとするような暴言を行い、国会の審議をないがしろにしたことに全く無反省であることを露呈しました。だからこそ4野党は農水大臣の辞任を要求したにもかかわらず、政府与党は農水大臣をかばい立てし、辞任要求に「ゼロ回答」だったばかりか、その直後にTPP特で強行採決を行ったことは、国会の権威を損ねる深刻な事態だと言わざるを得ません。
萩生田光一官房副長官の「強行採決」発言も許されません。「強行採決というのは世の中にない」どころか、その直後に「年金カット」法案を、わずか十九時間の審議で強行採決を行ったではありませんか。参考人質疑を行ったその日に強行採決したことは、国民の声に耳を貸さない態度を示すものであり、言語道断です。
このような異常な国会だからこそ、大島議長と佐藤議運委員長は、繰り返し与野党の協議を促し、「円満な運営」を行うことを求めてきました。TPP特における与党の一方的な地方公聴会設定についても、これを是正させました。また山本農水大臣の二度目の暴言後、本会議開会に向けた努力が議運で行われていた最中に、与党がTPP特別委員会を開会し、野党の反対を押し切って採決を強行し、厚労委員会でも審議を強行しました。これは衆議院規則を踏み破るものであり、佐藤議運委員長は「ルール上はできない。こんなことがまかり通れば議運はいらない」と厳しく指摘しました。
結局与党は、その日のTPPの本会議採決を強行することができず、その後厚労委員長は委員会開会の非を認め陳謝せざるを得なくなったではありませんか。暴挙を認めざるを得ないのに、その後も審議・採決の強行を重ねたことは、政府与党に全く反省がないと言わざるを得ません。
●その上、この会期延長に乗じて、カジノ法案や「部落差別」永久化法案を党利党略で強行することなど、断じて容認できません。数の暴力によって議会制民主主義を壊すやり方を繰り返せば、必ず国民の厳しい審判を受けることになります。
●いまなすべきことは、このような暴挙を重ねた国会は閉じて、TPP協定と関連法案、そして年金カット法案などの悪法を廃案にすることであります。以上、会期延長反対の討論を終わります。
(6)カジノ解禁推進法案の本会議上程に反対の討論
(12月6日、議運委)
12月6日の衆院本会議でカジノ解禁推進法案が可決され、参議院に送付されました。日本共産党は断固として反対しました。本会議に先立つ議院運営委員会において私は、カジノ解禁推進法案の本会議上程に反対する発言を行いました。以下、発言内容です。
●日本共産党は、IR法案、すなわちカジノ解禁推進法案を本会議に上程することに断固反対を表明するものです。
本法案は3年前に提出され、一度の審議のみで廃案になり、一部修正のうえ再提出されたものです。3年経っても国会審議をまともにすすめることができないのは、法案そのものが刑法で禁じられた賭博を合法化するものであり、民間事業者が営利目的で賭博場を開く民営賭博を初めて認めるという、きわめて重大な内容であるからであり、国民多数が反対の声を上げているからです。
それなのに、会期延長になった途端、議院運営委員会で採決してまで内閣委員会に法案を付託し、わずか5時間余りの審議時間で採決を強行したことは断じて容認できません。野党第一党、第二党の同意なく、議員立法を委員長職権で強行するなど前代未聞の事態です。TPP、年金カット法案に続き、3度目となる政府与党の強行採決に強く抗議するものです。
本法案は本会議に上程せず、引き続き内閣委員会で徹底した審議を行うべきです。国民の声を聞けと言いたい。参考人質疑を行い、法案に関係する官房・経産・国交・法務・厚労・国家公安委員長出席の質疑を行うことを求めます。
●世論調査で明らかなように国民多数が反対しているのは、この法案に重大な懸念を持っているからです。厚労省は、ギャンブル依存症が疑われる成人が全体の5%、536万人いると指摘していますが、本法案は、世界で最も深刻なギャンブル依存症をさらに拡大するものです。カジノの収益による納付金でカジノ依存症対策を講じるなど本末転倒。依存症を拡大するカジノ解禁こそやめるべきです。
カジノ解禁が、ギャンブル依存症の拡大にとどまらず、多重債務、暴力団関与、マネーロンダリング、周辺地域の治安の悪化、青少年への悪影響などをもたらすことは、法案提出者も認めざるを得ません。しかし本法案では、具体的な対策は何ら示されず、政府に丸投げするだけとなっています。
●法案提出者は、経済効果を強調しますが、シンガポールの事例などを繰り返すだけで、具体的な根拠は示せませんでした。IR方式の施設の破たんは世界各地で起きており、周辺の商業施設が衰退し、地域振興策としては失敗しています。
そもそも安倍政権がカジノ推進役を果たしていることこそ問われます。安倍総理は「成長戦略の目玉になりうる」と述べ、「日本再興戦略」にカジノを成長戦略の一つとして位置づけています。これに対しては、読売の社説でも「他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全」「人の不幸を踏み台にするのか」と厳しく批判したとおりです。
●日本共産党は、カジノ解禁推進法案について、徹底審議のうえ、廃案をめざし、全力を挙げることを申し述べ、発言を終わります。
(7)カジノ解禁推進法案採決強行のための会期再延長に断固反対の発言
(12月14日、議運委)
政府与党は、臨時国会の会期を再延長し、カジノ解禁推進法案の採決を強行しました。断じて容認できません。私は、本会議に先立つ議院運営委員会で、カジノ解禁推進法案採決のための会期再延長に断固反対する発言を行いました。以下、発言内容です。
カジノ解禁推進法案は、刑法で禁じられた犯罪行為である賭博を、日本の歴史上初めて、民営賭博という形で合法化しようというものです。本法案では違法性の阻却の法整備について何ら規定していません。
これまで公設公営の公営ギャンブルに限定していたのに、民間企業が利潤追求できる仕組みを新たに導入するものです。制度設計は政府に丸投げという乱暴なやり方で、刑法に大穴を空けることは認められません。
発議者もギャンブル依存症の拡大を否定できませんでした。依存症を増やすカジノ法案を求めることはできません。
カジノを解禁しても、海外のカジノ資本に国民の貯蓄を差し出すだけであり、安倍内閣が成長戦略の名の下に、カジノを推進することに未来はないということを指摘したい。
今行うべきことは、今国会は今日で閉じて、カジノ法案を廃案にすることであります。以上、会期再延長に反対の討論を終わります。