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第179 臨時国会 2011/10/20~2011/12/9
日付:2011-11-22
【総務委員会】 復興財源案/個人住民税の均等割引き上げ/年収100万でも課税
復興財源として個人住民税の均等割を引き上げることについて、低所得者や被災者にまで負担を求めるやり方は許されない。
総務省は、試算として就業者数6282万人のうち均等割の納税義務者が5936万人、非納税義務者346万人と説明している。
圧倒的多数が課税される。所得税も払えない低所得者にも負担を求めるやり方はおかしい。年収100万円程度の人からも取り立てることになる。引き上げは被災者も対象となるし、被災者に負担増を押し付けることが復興につながるのか。
川端達夫総務相が「自治体が減免することもできる」としたのに対し、減収分は補てんされるのかと質問。川端総務相は「そういう方向でやりたい」とのべるだけで担保はないと認めた。
財源というなら証券優遇税制による配当割や株式等譲渡所得割の軽減をやめるべきだ。
川端総務相は、軽減税率を本則に戻せば年ベースで1000億円の増収となる試算を示した。
10年間で1兆円の増収となる。庶民に増税を押し付けるのではなく、大企業、大資産家減税を見直して復興財源に充てるべきだ。
100キロ圏外のストロンチウム測定を
横浜市内の堆積物からストロンチウムが検出されたことを受けて埼玉県などから調査範囲を福島第1原発から100キロ圏外に拡大を求める要望が出されている。ストロンチウムに着目した測定を広範囲で行うよう求めた。
神本美恵子文部科学政務官は、1次調査で100キロ圏内の採取・調査をしており、「3次補正予算で調査に必要な経費を計上している。そのなかで新たに100キロ圏外で採取する土壌等を含めた方向性を示し、検討会で検討している」と答えた。
100キロ圏外調査は、年間1ミリ・シーベルトの空間線量の地域に対応する形で行うとも聞いているとして方向性は不十分だ。空間線量と土壌汚染は一致していないことから「広く調べてほしい」という声が住民から出されている。国の責任で広範囲の測定と除染を行うべきだ。
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