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第180 通常国会 2012/1/24~2012/9/8
日付:2012-02-23
【総務委員会】公務員賃下げ法案可決/反対討論
民主、自民、公明3党が提出した国家公務員給与削減法案が、衆院本会議で採決され、3党などの賛成多数で可決。日本共産党と社民党は反対した。
同法案は、平均0・23%削減を求めた11年度人事院勧告(人勧)を昨年4月にさかのぼって実施した上で、12、13年度に平均7・8%削減するもの。
民主、自民、公明3党の密室協議による国家公務員給与削減法案。不利益を被る国家公務員の労働組合の意見さえ聞かずに短時間で採決することは許されない。
国家公務員給与は生計費であり、複数年にわたる7・8%もの削減は許されない。
国家公務員が自ら被災しながらも東日本大震災の被災者支援、復旧・復興に貢献してきたにもかかわらず、法案提出者は「被災者である国家公務員も別扱いしない」と答弁。
被災者の生活再建なしに復興はない。復興に逆行するものだ。
国家公務員給与は1999年をピークに連続的に減少している。
江利川毅人事院総裁は、被災地である東北地方の国家公務員の給与は12年間で19%引き下げられていると答弁。
労働基準法91条が、民間労働者への減給処分の上限を賃金総額の10分の1としている。
金子順一労働基準局長は、「同条の趣旨は、減給の制裁は一定の限度にしないと、労働者の生活を脅かすからだ」と答えた。
江利川総裁は課長級以上に対する10%減給が、懲戒処分の水準と同じだと認め、飲酒後、部下にタクシー車両でセクハラ行為をしたことで減給した例があると答えた。
同じような措置を全ての国家公務員に賃下げという形でおしつけるものだ。生計費である給与は無駄や浪費ではない。削るべきは八ツ場ダムなどの無駄だ。法案の撤回を強くもとめた。
本会議の採決に先立ち、総務委員会での質疑に続いて、反対討論に立った。
国家公務員にたいする労働基本権の制約をそのままにしながら、その代償措置である人事院勧告制度さえ無視して、一方的な不利益を国家公務員に押し付ける二重の憲法違反になる。労働基本権の全面的な回復こそ国会がやるべきことだ。
また、東日本大震災被災地の国家公務員からも例外なく給与を削減することは、復興に逆行するものだ。さらに、国家公務員の給与削減が、地方公務員や独立行政法人など約600万人に及び、民間労働者の給与にも大きな影響を与える。国家公務員給与の大幅削減は、国民全体の所得減少の悪循環をまねき、内需を冷え込ませ、財政の悪化をもたらす。
さらに、自民・公明両党が地方自治体にも、公務員給与引き下げを押し付ける改悪修正を行ったことは、地方経済をさらに冷え込ませる。
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