第180 通常国会 2012/1/24~2012/9/8 日付:2012-03-08 |
消費税大増税は、被災地にまで情け容赦なく襲いかかる冷酷な政治だ。
被災地では防災集団移転など住宅再建の取り組みが進められている。消費税増税となれば大きな負担となる。野田佳彦首相は「復興もやらなければならないが、『一体改革』も待ったなしだ」と答え、増税の影響については言及しなかった。
被災者はマイナスからのスタートで、増税は再びマイナスの状況に追い込む。
宮城県石巻市の魚市場社長は「加工団地の復興が進まなければ雇用も石巻の復興もありえない」との訴えている。いよいよ復活という時期に消費税増税が押し寄せる。生業(なりわい)再建の障害になるた。
野田首相は「グループ補助金や復興特区の法人税減免など、いろんな後押しの仕方はある」とのべ、まともに質問に答えなかった。
あまりにも被災地の現状をわかっていない。暮らしも経済も壊す消費税増税は断固反対だ。
地方税・交付税法案が可決/財政さらに抑え込む
予算関連法案である地方交付税法と地方税法の改定案が、衆院本会議で各党の賛成多数で可決され、反対は日本共産党だけ。
総務委員会で反対討論。地方税法改定案について、原発事故被害に対する課税免除や減額措置の延長は当然だが、特定外貿埠頭(ふとう)の大規模コンテナ埠頭にかかる固定資産税と都市計画税に対する軽減措置の延長をはじめ、担税力をもつ事業者への優遇策の継続が含まれており、ただちに廃止すべきだ。
さらに、住宅用地の固定資産税と都市計画税の負担軽減措置の据置特例を2年間の経過措置後に廃止することも、住宅用地の増税につながるもので行うべきではない。
地方交付税法改定案について、政府の「財政運営戦略」を踏襲し、地方財政をさらに厳しく抑え込むものだ。一般行政経費や給与関係経費などを削減して社会保障関係費の自然増分に充てている。これ以上の地方財政の抑制や削減は許されない。
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