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第180 通常国会 2012/1/24~2012/9/8
日付:2012-03-28
【内閣委員会】新型インフル特措法可決/慎重審議と国民的議論を
新型インフルエンザ等対策特別措置法案について、集会の制限など国民の人権に広く制限をかける規定が存在している。国民の理解と納得のないまま拙速に進めれば、結果として国民的な協力は得られない。
同法案では、知事が新感染症のまん延を防止するとして、公園などでの集会・催し物の制限や停止、政令で定める措置を施設管理者に指示できる。
施設管理者には集会主催者も入るのかと質問すると、中川正春内閣府担当相は「自然な議論だと、そういうこと」と答弁。
制限する場所についても中川担当相は「専門家に議論してもらう」と答弁。制限する期間についても、明文に規定はなく「想定は1~2週間程度だが、状況で変わる」と語り、人権の制限が無限定になりかねない実態が浮き彫りになった。
情報開示も国民的議論もしない状況で懸念の声があがるのは当然だ。法案審議にあたって議論を透明化させ、国民的な意見を踏まえたものにしてこそ、国民の協力が得られる。
その上で、新型インフルエンザの対策として、危機管理だけを議論するのではなく、日常的な地域医療体制の充実が必要だ。医師不足の解消をはかるなど、マンパワーの充実こそ非常時の一番の備えになる。
国民的議論が不足している
新型インフルエンザ対策特別措置法が賛成多数で可決。専門家の意見聴取、各地での公聴会を含め徹底的かつ慎重な審議が必要だとして反対した。
同法案は新型インフルエンザなど新感染症対策の強化を図るとして、予防接種の実施や緊急物資搬送のほか、催物の制限要請・指示など国民の権利制限が盛り込まれている。
重大な感染症から生命と健康を守り、国民生活を守るのは喫緊の課題だ。その上で、検疫の人的体制や地域医療の強化など総合対策が議論されてきた。ところ が、法案では多くの人が集まる施設の使用停止をはじめ人権を制限する規定が盛り込まれるなど、危機管理の角度からの対策が強調されている。
対策のために人権制限が必要だとしても、要件や運用の方法について「国民的な議論や合意の積み上げが決定に不足している。閣議決定から3週間足らず、わずか5時間の審議で採決することに国民の理解と合意は得られない。
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