第180 通常国会 2012/1/24~2012/9/8 日付:2012-04-11 |
民主、自民、公明3党が提出した郵政民営化法改定案について、金融の全国一律(ユニバーサル)サービスが後退すると追及した。
「郵便局」は郵便、貯金、保険3事業の窓口業務を扱う局だけだと定義が変更された。郵便局は過疎地のネットワーク維持のためにあまねく全国に設置する義務が課せられているが、保険を扱っていない過疎地に立地する3400超の局が「郵便局」とならず設置義務の対象から外れるのではないか。
森田高総務政務官は「事業計画認可の中で把握する」と答弁。
法律から義務がなくなり郵便局ネットワークが後退する重大な懸念がある。
日本郵政が金融2社(郵貯銀行、郵便保険)の株式を保有し定款を定めることで金融ユニバーサルサービスが確保される。株式処分について質問。
法案提出者の民主・山花郁夫氏が「義務を課せるか考えて株は処分される」とのべた。
議決権を行使できる3分の1超を処分すれば、利益追求の民間会社となった2社が金融ユニバーサルサービス提供に応じるとは限らない。定款の内容も示されておらず、株式も3分の1超が処分されかねない。金融のユニバーサルサービスの担保はない。
郵政民営化法改定案が可決/全国一律サービス後退するとして反対討論
郵政民営化法改定案が民主、自民、公明3党と社民、国民、きづなの賛成多数で可決された。
金融ユニバーサル(全国一律)サービスを義務付けるとしながら、担保する仕組みとなっていない。設置義務の対象となる郵便局の範囲を狭めており、郵便局ネットワークの縮小を容認するものだ。
また、金融ユニバーサルサービスを義務付けているのは日本郵政と日本郵便会社だけで、郵貯銀行と郵便保険の2社は義務付けられていない。日本郵政が持つ金融2社の株式について完全処分を目指すとしており、金融のユニバーサルサービスの後退は必至だ。
民営化を根本的に見直すものではないものの2社の株式の3分の1超を保有する規定があった郵政改革法案をさらに後退させており、株式凍結を解除することで『小泉』郵政民営化を実質的に継続させるものにほかならない。金融ユニバーサルサービスを確保するための定款をはじめ基本的資料も示されておらず、わずか3時間の法案審議で採決することは認められない。