日付:2014-04-06 |
2月の大雪被害対策で前進したことは何か。関東甲信地方など、観測史上最大の大雪になりました。ブドウやイチゴ、キュウリなどの農業用ハウスがつぶれ、除雪や廃棄物処理など自治体負担も大きく膨らみました。私は、「過去にない大雪被害にたいしては、過去にない被災者支援を行うべきだ」と、取り組んできました。
1)農業用ハウスの再建補助では、3割だった国庫補助を5割に引き上げ、県と市町村が4割支援して、被災農家の負担を1割にしたこと。ハウス撤去費用も全額助成の対象になりました。
2)壊れた住宅の屋根やカーポート、事業所のがれきなどの自治体による処理費用について、環境省の災害廃棄物補助金の対象としたこと。これまで大雪被害時の適用要件は積雪1メートル以上。これは豪雪地帯の場合であって、関東地方には当てはまりません。過去10年間の秩父の平均積雪量は12センチ。今回の大雪は98センチ。「1メートル以上という要件を見直せ」と要求し、環境省は「過去類を見ない積雪量」と変更しました。
3)自治体管理道路への除雪経費補助の実現。これまでの国交省の除雪経費補助は、豪雪地帯に限られていました。今回、関東甲信地方にも初めて適用。秩父市では9250万円と、1億円近い交付が行われました。
草の根で住民と結びついている日本共産党だからこそ、被災者、被災自治体の声をしっかりと受け止めて、実現のためにがんばりぬくことができます。