【新聞「新埼玉」掲載】国政調査権を蹂躙する公文書改ざん

　森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん事件は、民主主義の根幹を揺るがす大問題です。「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」「主権者である国民が主体的に利用しうるもの」（公文書管理法第1条）とされる公文書を改ざんしたことは、国民共有の財産である公文書を毀損し、国民の知る権利を侵害するものです。

 

　三権分立の下、国会が政府に対する監視機能を果たすことは、国民の負託を受けた国会として果たすべき重要な責務です。国会からの資料要求に対して、政府が文書を改ざんして提出したことは、国権の最高機関である国会の国政調査権の蹂躙であり、断じて認めることはできません。

 

　与党が佐川前理財局長の証人喚問、集中審議を拒否できなくなったのも、国民の世論と運動、野党が結束してたたかってきたからです。真相究明には安倍昭恵氏の証人喚問は不可欠です。徹底追及を通じて、安倍政権を総辞職に追い込みましょう。