埼玉県内における土地利用規制法に基づく区域指定について、内閣府に要請。
特別注視区域に大井通信所(ふじみ野市･川越市･三芳町)、注視区域に入間基地(狭山市･入間市)、新町駐屯地(上里町含む)が候補地に。
機能阻害行為が恣意的に運用される懸念や土地取引への影響が危惧される。指定は中止すべき。
土地利用規制法／監視区域指定撤回を／埼玉の党議員
「しんぶん赤旗」9月29日・7面より
日本共産党の埼玉県内の党地方議員らは、土地利用規制法に基づく区域指定の候補に埼玉県内の自治体が含まれている問題で２７日、内閣府に区域指定の撤回を申し入れました。
塩川鉄也衆院議員、岩渕友、伊藤岳両参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、いのまた嘉直衆院埼玉９区予定候補、伊藤はつみ県議らも出席しました。
航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市、入間市）や埼玉県に隣接する陸上自衛隊新町駐屯地（群馬県）が候補とされる「注視区域」では、周囲１キロが監視対象になり、「機能阻害行為」が確認されれば国が中止を勧告・命令。従わなければ刑事罰が科されます。さらに、司令部機能を有するなど特に重要とされ、防衛省大井通信所が候補とされる「特別注視区域」では土地の売買などで国に届け出が必要になります。
参加者から「なにが機能阻害行動に該当するのか」と問われ、担当者は一般的な事業活動などは機能阻害行動に含まれないとしつつ、「基準を明示することは難しい」と回答。
塩川氏は「基準が示されないこと自体が住民にとって非常に不安な要素になる。この強い危惧をしっかり受け止めよ」と述べ、「市民生活を監視し、財産権を侵害する制度はなくすべきだ」と強調しました。
