党国会議員団の「保険証廃止撤回・マイナンバー問題追及委員会」で、公金受取口座等での個人情報漏洩に対する個人情報保護委員会（個情委）の行政指導（２０日）について、対応をただしました。
政府は、マイナポイント第２弾（２２年６月から）で自治体での支援窓口も設け、急速な普及を図りました。
個情委の報告では、翌７月に都豊島区からデジタル庁に公金受取口座の誤登録の報告、それ以降も他自治体で誤登録が相次ぐ中、デジ庁内で幹部への報告がされず、対応が遅れたと指摘しています。
私は、「個情委の報告は１人の職員が報告を怠ったような書きぶりであるが、他の職員は全く知らなかったのか」と問題視。
デジ庁の公金受取口座担当チームが１６人（うち民間出身非常勤８人）であることを確認した上で、個情委は職員１６人を調査したのか質問。
「１６人の対応関係は承知していない」「この場ではお答えできない」と、調査の妥当性が問われる答弁をしました。
続いて、デジ庁が組織として問題を認識したのは、今年４月としていることについて追及。
昨年１１月には、デジ庁が、支援窓口向けのコールセンターに対し誤登録の発生時の対応手順書を提供していたことから、「上司が関わっていたのではないか」と質問。
デジ庁は「管理職には報告していない」と関与を否定。行政組織としての異様さも露呈しました。
また、支援窓口のマニュアルを作成していた総務省は「公金受取口座はデジ庁の所管」と逃げの姿勢に終始しました。
私は「マイナポイント第２弾で登録が激増した時点で、誤登録がないよう個情委が点検等を行う必要があった」と指摘。
個情委は「漏洩の端緒がなかった」と答え、個人情報保護の役割を果たしていないことが明確になりました。
