大臣所信質疑で、各府省の男女賃金格差の解消に向けて、政府の姿勢を正しました。
政府の各府省で働く女性の賃金は男性の６割。なぜ低いのか。各府省の男性職員の賃金を１００とした場合、女性職員の賃金は、低い順に内閣府６３.４、内閣官房６３.６、厚生労働省６３.７となっています。
私は、ＯＥＣＤ諸国（平均８８.１）や民間企業（平均７５.７）と比べても劣っているとし「なぜ、内閣府・内閣官房が最も低いのか」と追及しました。
松野博一官房長官は、出向者に男性の幹部職員が多いこと、非常勤職員に占める女性の割合が高いこと等を理由にあげました。
私は、賃金格差解消のためには現状の把握･分析が欠かせないとし、男性常勤職員と女性非常勤職員の格差や、役職段階別･勤続年数別の男女数など、元となるデータも含め、公開を求めました。
加藤鮎子女性活躍担当大臣は「意見を参考に検討する」と答えました。
また、私は、国家公務員の賃金が物価上昇に見合わず、民間水準にも追いついていない現状を追及。
裁判所で働く職員の労働組合のアンケートでは「お風呂に毎日入れない」「食費を削っている」との声を紹介し、「未曽有の物価高騰に見合う賃上げを」と強く求めました。
「議事録」
