自民党と統一教会（世界平和統一家庭連合）･関連団体である国際勝共連合との関係断絶を求めました。
私は、統一協会と一体の組織である勝共連合を自民党が政治利用してきた問題を追及。勝共連合が、共産党攻撃や革新自治体攻撃など反共謀略活動にとどまらず、統一協会被害者の救済に取り組んできた弁護団らも攻撃の矛先にしてきたと指摘し、「勝共連合の政治利用が統一協会の霊感商法などの反社会的行為を見逃す背景にあった」と述べ、「勝共連合との関係は断絶するのか」と政府の認識をただしました。
松野博一官房長官は「（勝共連合も）関係を断つべき団体だ」だと政府として初めて答弁しました。
私は、統一協会が７日の会見で最高１００億円を国に供託する意向を表明したことについて「統一協会は政府が解散命令請求で認定した組織性、悪質性、継続性を否定している。統一協会への解散命令請求に対する政府の立場に変わりはないか」と質問。
松野官房長官は「（会見は）解散命令請求を行うに至った客観的事実に変更をきたすものではない」と答弁しました。
私は「会見は、解散命令逃れ、財産保全逃れで、組織として謝罪･反省もなく、被害者への補償に応じる姿勢もない」と指摘、「政府として財産保全法を実現すべきだ」と迫りました。
松野官房長官は「現行法制での対応と議員立法の動きを注視する」と従来の答弁を述べるに留まりました。
「議事録」
