党群馬県委員会の政府要請行動に同席。
厚労省や農水省、防衛省など１０府省庁に県民の要望を届けました。
医療･介護･障害福祉･生活保護制度の改善、会計年度任用職員の処遇改善、前橋市下水道事業のコンセッション方式導入の中止、オスプレイの低空飛行訓練の中止などを始めとして、政府に求めました。
給食費の無償化ぜひ／群馬党県委・議員団が政府交渉／塩川･岩渕議員、梅村予定候補ら参加
「しんぶん赤旗」12月6日・首都圏版より
日本共産党群馬県委員会と県議団･市町村議団はこのほど、衆院第２議員会館で政府交渉を行いました。塩川鉄也衆院議員と梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、岩淵友参院議員、衆院小選挙区予定候補３人が参加しました。
文科省では「群馬は学校給食費無償化が、１市以外で完全無料か一部補助になり、自民党からも無償化の声があがっている。国の責任で実施を」と訴え。担当者は「無償化を前提としてないが、今までとは違う無償化の実態がわかる全国調査を実施中」と答えました。
環境省には、尾瀬ケ原での鹿害によるミズバショウやニッコウキスゲ消失の危機、大同特殊鋼や東邦亜鉛の有害スラグ問題、桐生市新里町の産廃場問題などを要請。産廃場問題では、県に聞き取りをしたとの回答に「住民の支障があるという声を事実として受けとめよ」と迫りました。
厚労省には、すでに政府も示している子ども医療費無償化へのぺナルティー廃止の即時実行を求めました。担当者は実施時期について明言を避けました。
