議運委理事に会村井官房副長官が出席し、通常国会に政府が提出を予定する法案５８本の概要を説明しました。
政府提出予定法案の中には、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（仮称）」が含まれています。この法案は、軍事機密情報を漏洩した場合に罰則を科す対象を民間に広げる「セキュリティクリアランス（ＳＣ）」制度を創設するもの。
私は、この法案について「秘密保護法体制を、経済分野、民間企業にまで拡大するものであり、プライバシーや学問の自由を侵害し、労働者の不利益取り扱いなど重大な人権侵害を生じさせるものだ」と指摘。武器輸出拡大と一体のものであり、大軍拡を推進する法案だとして「提出すべきではない」と主張しました。
また、議運委員会で、２０２４年度の国会関連予算についての審議が行われました。
私は、衆議院予算に盛り込まれている衆議院情報監視審査会の関連経費の削除を求めました。この審査会は国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するもので、国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約するものだと批判しました。
調査研究公報滞在費（旧文通費）について、私は、国民の代表である国会が行政監視機能を果たし、議会制民主主義を支えていくうえで必要な経費として「使途や公開、国庫返納のルール策定について、各党間の協議を通じて実施に向けて結論を出すべきだ」と強調しました。
