秘密保護法拡大法案（重要経済安保情報法案）で規定する「セキュリティ･クリアランス（適性評価）」は、機微な個人情報を根こそぎ調べ上げるものだと批判しました。適性評価は、政府が秘密を扱う資格者を認定する制度。
私は、法案の適性評価は秘密保護法の運用基準を参考にして行われることを確認。秘密保護法の適性評価では、対象者が提出する質問票は３０ページにも及びます。
私は調査内容について質問。内閣官房は、海外渡航歴や躁うつ病などの精神疾患の治療歴、借金や家賃の滞納･クレジットカードが停止されたことはあるかなどの経済状況などが対象となることを認めました。
私は、警察を含む「公務所」、医療機関などの「公私の団体」に照会して必要な事項の報告を求めることも出来ることを指摘し、警察や公安調査庁、医療機関などに対し照会を行うことは対象者に通知されるのかと質問。
内閣官房は「本人への通知がなければ本人は知らない」と答え、通知が義務でないことを認めました。
私は、秘密保護法の運用基準では、適性評価の調査後も、対象者が秘密を漏えいする疑いがある時には、事業者に速やかに政府に報告させる仕組みになっていると指摘。「上司から継続的に監視されることになる」「二重三重に調査がかけられる仕組みだ」と批判しました。
内閣官房は「報告を求めるのは人事管理の範囲内のものだ」と釈明しました。
私は「収集された大量の個人情報について削除のルールはあるのか。個人情報が政府に溜まり続けるのではないか」と追及。
高市大臣は「適性評価の実施後、１０年間は保存しておくことが必要だ」と答弁。
私は照会を受けた警察側で保存する場合はどうかと迫ると、内閣官房は「公文書管理法などに基づき適切に廃棄される」と答えました。
私は「大川原化工機事件に反省すら示さない政府に、不信感が募るのは当然だ」と強調しました。
「議事録」
