【議院運営委員会】政策秘書資格試験実施規程改定に対する意見表明

　今回の改定案は、政策秘書選考採用の対象に、税理士、司法書士その他の特定分野で十年の業務経験を持つ者を加えるというもの。わが党は反対した。

　現行の規程においても、税理士等で専門分野での業績が評価できる者は既に対象となっており、新たな要件を設ける必要はない。今回の改定では、専門分野における顕著な業績を証明する著書等の要件を外すことになり、これは現行の枠組みと矛盾する。規程を改定する必要はない。