勤労統計問題野党合同ヒアリングに出席。わが党からは高橋千鶴子議員も参加。
資料として、厚労省が自治体向けに作成した勤労統計調査事務取扱要領が出されました。
規模500人以上事業所について「従来から規模500人以上事業所は全数調査としていたが、平成16年より東京都に限って一部の調査で標本調査としている」という記述を2014年以降削除しています。統計不正をごまかそうとする態度が明らかです。
不正は賃金だけでなく、労働時間や雇用でも問題となっているのに、厚労省が資料を明らかにしないだけでなく、是正措置をとるべき総務省・統計委員会も実態把握すら行おうとしていないのは看過できません。
全容解明のために全力を挙げます。
勤労統計／データ偽装／アベノミクスの成果を誇示するためか／野党ヒアリング
「しんぶん赤旗」1月22日付・2面より
毎月勤労統計の不正問題で3回目の野党合同ヒアリングが21日、行われ、アベノミクスの成果を誇示するために統計データを偽装したのではないかとの疑惑が深まりました。
毎月勤労統計の東京都分では2004年以降、全数調査すべき500人以上の事業所で、3分の1の事業所を抽出調査し、データの補正もしていませんでした。厚労省は18年1月以降、公表せずにデータを補正。これにより、18年6月分の現金給与総額は前年同月比では3・3％と高い伸び率を示し、多くのエコノミストからも「上ぶれが大きすぎる」と指摘されていました。
500人以下の事業所では半年ごとに3分の1ずつ入れ替えて調査しますが、厚労省は、昨年9月の統計委員会で指摘を受け、入れ替えられていない事業所のデータについて、17年分と18年分をそれぞれ補正した参考値を発表したと説明。参考値では1・3％にとどまっており、野党側から、参考値で17年分と18年分で補正されていたことを知っていたかを問われた総務省の担当者は、「承知していなかった」と回答しました。
また野党側は、厚労省に対して勤労統計の補正前の元データを提出するよう要求。すでに内閣府が国民経済計算をするために厚労省から元データの一部を提供されていると認めたため、野党側は、早急な提出を求めました。
