議院運営委員会が開かれ、2019年度衆議院予算及び国会図書館予算に関する政府要望を決定しました。委員長手当など国会役員を特別扱いする制度の廃止を求めること、国会におけるＩＣＴ活用問題、障害者雇用問題などについて発言しました。
以下、私の発言内容です。
●わが党は、2019年度の本院予算については反対であります。
委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。
情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。
●次に「衆議院ＩＣＴ活用検討調査費」について。
調査内容は、今後検討することになっています。この間ＩＣＴ活用をめぐっては、タブレット端末の導入・活用によってペーパーレス化などのコスト削減を図るなどの議論がありました。
タブレット端末は、ドキュメント（いわば原稿用紙）として活用するだけでなく、通信端末としても利用します。
例えば国会論戦において、閣僚の答弁原稿を部外からの通信によって提供することも可能となり、国会審議を形骸化させるものとなりかねません。同様のことは、質問者側にも問われます。議員の免責特権（憲法51条）や大臣の国会出席義務（憲法63条）など国会の権能を踏まえ、議論を深めるべきであります。
ＩＣＴの活用は、コスト削減の観点ではなく、国会審議の充実をはかる観点からの議論を行うことを求めるものです。
●次に、障害者雇用「水増し」問題です。
本院事務局及び国会図書館が、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用義務を果たしていなかったことは極めて重大です。国権の最高機関である国会において、法定された雇用率を達成していなかった責任はより重いと言わなければなりません。
障害者雇用の促進にあたっては、配置する部署や職務の選定、受け入れ態勢の整備、募集・採用活動、職場定着の取組みなどに係る障害者差別の禁止と合理的配慮を求めるものです。
また、政府の定員削減や定員合理化計画が障害者雇用の拡大を阻むことになってはなりません。政府の総人件費抑制方針の見直しが必要です。
併せて、開かれた国会とするためにも国会のバリアフリー化を進めることを要望したい。国会内で、障害者が自らの意思で行動し、また意見表明ができるように、必要な施設改修や機器の導入などを行うことを求めるものです。
国会として、障害者の要望を聞く場を設けるなどの取組みを提案するものです。
以上
