【1】安倍暴走政治と対決の論戦
（1）統計不正問題
【予算委員会】統計不正を追及／“お手盛り”ぶりを批判（2019／02／05）
2018年度第2次補正予算案の締めくくり総括質疑に立ち、毎月勤労統計の不正・偽装問題を追及。
調査を行った特別監察委員会のヒアリングの際に「不正に関与した職員一人ひとりに統計法違反の認識があるか聞いたのか」と質問。
根本匠厚労相が明確な答弁を避けたのに対し「報告書を読む限り、そんな統計法違反の問いを行ったかどうか分からない」と批判。
厚労相が、部局長職員の大半が“不正を知らなかった”と答弁（1月24日の衆院厚労委員会）している。本当にそうか、組織的隠ぺいが問われる問題だ。関係職員のヒアリング記録を提出するよう要求。厚労相は、ヒアリングは関係者の処分のために非公開で実施したもので「これを開示することは適当でない」と拒否。
私は、この調査は真相究明のためではなく処分を決めるための調査で、これで一件落着にしようしている。これでは真相究明できない――と批判し、関係資料の開示や関係者の国会招致を強く求めた。
【予算委員会】参考人招致拒否／根拠崩す／統計不正／与党を批判（2019／02／05）
厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正についてただした。監察委が「第三者委員会」と言えるのかと追及。4日の同予算委で「第三者性を強調しすぎたのではないかと反省している」と述べた根本匠厚労相は、「中立性、客観性を高めるため有識者だけで判断・検証してもらう。第三者的な委員会だ」と答弁。
私は、『有識者だけで判断・検証する』なら、特別監察委員会がまとめた報告書について、説明は厚労省でなく樋口委員長に答えてもらうしかない、と強調。
報告書では、当時の大西政策統括官が2018年12月13日に初めて部下から不正について報告されたと記述。厚労相が報告を受けたのは同月20日。
大西氏はこのとき統計法違反という認識があったなら、なぜ大臣に報告しなかったのか、とただすと、根本氏は報告書を読むだけで答えられなかった。
“お手盛り”の内部調査に任せておくことはできず、国会での徹底解明が必要。樋口、大西両氏の参考人招致は不可欠。拒む与党側を強く批判した。
【予算委員会】統計調査方式の変更／“官邸の意向”を追及（2019／02／25）
毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方式などをめぐり、2015年の厚生労働省の有識者検討会の取りまとめ内容が百八十度変更していた件で、官邸がかかわっているのではないか、とただした。
同年9月3日に安倍晋三首相の国会答弁準備の勉強会が開かれ、統計の調査方式が説明されていた。この勉強会をはさんで、統計の調査方式を「総入れ替え方式で行うことが適当」（8月7日）としていた検討会の結論が「引き続き検討」とする「中間的整理」（9月16日）に変わっている。
私は、厚労省の担当者が検討会座長の阿部正浩・中央大学教授に送ったメールの内容を紹介。
（1）9月4日は「官邸関係者に説明をしている段階」
（2）8日は「部分入れ替え方式で行えばよいのではないかと言われる可能性がある」
（3）14日は「委員以外の関係者」との記述があることをあげ、それぞれ誰を指すのかただした。
厚労省の藤沢勝博政策統括官は
（1）「官邸関係者」は「厚労省出身の官邸参事官」
（2）誰から「言われる可能性」があったかについては「確認できない」
（3）「委員以外の関係者」は「統計情報部長と部長が接触していた総理秘書官、他の有識者を想定していた」と答弁。
結局、メールに出てくる『関係者』は勉強会に出席している面々だ。官邸関係者の意向に大きく左右されていることがうかがえる。
安倍首相は「（勉強会では）特段深く勉強したわけではない」などと答弁。
私は、統計は国民のものであり、政府からの独立性・中立性が問われている、真相解明のためメールに書かれている関係者の国会招致を求めた。
（2）消費税増税問題
【予算委員会】増税対策はまやかし／逆進性の消費税10％増税中止を（2019／02／25）
逆進性があり低所得者世帯の暮らしに甚大な影響を与える消費税10％増税を中止して税制を見直すべきだと迫った。
安倍晋三首相は、消費税に逆進性があることを認めつつ軽減税率制度などの増税対策で「緩和できる」と答弁。
私は、勤労単身者（年収別で最も数が多い200万円台の層）の1カ月当たりの支出が、2000年の18万円から18年には17万円に減少。食料費・住居費・被服費・教養娯楽費が軒並み減る一方、光熱水費・社会保険料は増加していると指摘。このような単身者に増税対策の恩恵はあるのか――とただした。
茂木敏充経済再生相は「一定の負担をお願いすることになる」と述べ、「自動車やマンションを買う時も税制上の（減税）措置はとられる」などと答弁。
私は、住居費が減っているのに、なぜマンション購入なのか。恩恵が及ばないとはっきりした。対策の多くは住民税非課税世帯向けや需要平準化対策として行うもので、対策はまやかしだ、と批判。
茂木氏は、低所得の夫婦高齢者世帯への恩恵についても、高等教育や学費の免除など的外れな「対策」を列挙。
私は、消費税導入から30年、法人税減税の穴埋めに消費税増税が使われただけだと強調。
安倍首相は「消費税は安定財源。賃上げなどを促すため、法人税改革を進めてきた」と述べ、国民生活の実態を顧みない姿勢があらわになった。
応能負担の原則を貫き、生計費には課税しない、累進性にするのが基本。税制そのものを見直すべきだ。
（3）沖縄米軍新基地建設反対の論戦
【予算委員会】沖縄県民投票／民意を受け止め、新基地建設断念を（2019／02／25）
昨日、沖縄で、米軍新基地建設に関わる県民投票が行われた。辺野古の埋め立てに「反対」が43万4000票余に上り、投票総数の71.7％を占めた。県民投票条例で、玉城デニー知事が日米両政府に結果を通知することとされた投票資格者総数の4分の1はもちろん、昨年の県知事選挙で、玉城知事が獲得した約39万6000票をも超える結果となった。辺野古新基地建設に反対の圧倒的な民意が示された。
総理は、午前中の質疑で、「日米合意から20年以上、普天間の返還が実現していない。これ以上、先送りできない」と述べ、今後も基地建設を推進する考えを示した。しかし、20年以上にわたって普天間の返還が実現しなかったのは、日米両政府が辺野古の基地建設に固執してきたからだ。
もう同じ過ちを繰り返すことは許されない。普天間の5年以内の運用停止は、今月が期限。政府は約束を守るべきだ。県民投票で示された県民の意思を正面から受け止め、辺野古新基地建設を断念し、普天間基地をただちに閉鎖・撤去することを強く求める。
【内閣委員会】ドローン飛行禁止法案／衆院内閣委で可決／米軍基地の広大な水域も禁止区域可能に（2019／04／12）
自衛隊施設と米軍施設・区域の上空でドローン飛行を禁止する法案が、与党などの賛成多数で可決した。
私は、ドローン飛行禁止区域を指定できる範囲が、自衛隊は陸上の施設だけを対象としているのに対し、米軍は陸上の施設に加え、広大な水域を含むことを明らかにした。
沖縄県の米軍基地配置の地図を示し、新基地建設工事が強行されている名護市辺野古沖だけでなく、大浦湾全域を含むキャンプシュワブ水域が、指定されうると指摘。米軍が『ここはぜひ飛行禁止に』と言ってきたら断れるのか――とただすと、防衛省の地方協力局次長は「防衛省として主体的に判断する」と答えるだけだった。
米軍からの要求を認めれば、最大限、この水域が飛行禁止区域に設定される仕組みになっている。
また、日本新聞協会や日本民間放送連盟が取材の自由や国民の知る権利を侵害する恐れがあると、この法案に反対している。辺野古新基地建設への国民の関心の高まりを抑えるため、ドローンによる取材の規制を求める米軍の要求に応えるものだ。
【内閣委員会】米軍特権見直せ／ドローン飛行禁止法案撤回を（2019／04／17）
米軍の施設又は区域を禁止区域に指定できるドローン飛行禁止法案について、沖縄県のメディアが「ドローン撮影を封じれば（辺野古新基地建設にかかわる）工事の進捗や基地建設による環境破壊など実態を隠す」「ただでさえ困難な米軍への取材はますます制約を受ける」と主張している。取材の自由が大幅に制限され、国民の知る権利が侵害されることになるのではないか、と質問。
山本順三担当相は「施設管理者（米軍）の同意があれば飛行は可能だ」と答弁。
米軍が防衛大臣に対しドローン飛行規制を要請したと、報道している。米軍の要請によるドローン飛行禁止措置では、米軍の（取材の自由への）配慮があるはずはない。法案を撤回すべきだ。
（4）官邸機能強化批判
【内閣委員会】拡大する官邸／監視機能強化が必要（2019／03／06）
内閣の機能が大きく強化されている実態を示し、拡大する内閣官房・内閣府に対する監視機能強化の必要性についてただした。
2001年に行われた中央省庁再編以降、内閣官房では国家安全保障局や内閣人事局などが設置され、人員数も01年度末から18年度末で3倍に増加している。01年に発足した内閣府では、経済財政諮問会議や、加計学園問題で注目された国家戦略特別区域諮問会議などが設置され、人員数も増加している。
内閣の重要政策の企画立案、総合調整機能を持つ内閣官房・内閣府を拡大強化してきた。こうした官邸機能強化のもとで、公文書の改ざん、ねつ造、隠ぺいなどの不祥事がまかり通っている。内閣官房や内閣府の仕事を行政内部で監視する仕組みはあるのか――と質問。
総務省は「政策評価の対象ではない」と答弁し、仕組みがないことを認めた。
行政内部の監視機能はどうするのかとの追及に対し、菅義偉官房長官は「これまでも国会の場で説明に努めてきた」と述べるだけで、何ら対策を示さなかった。
私は、政策決定の透明化を図る必要があり、情報公開法や公文書管理法の改正を求めるとともに、官邸機能強化に対する国会の行政監視機能を果たすために、これまで行われなかった首相秘書官の国会招致などを要求。内閣委員会の役割について検証すべきだ――と主張した。牧原秀樹内閣委員長は「重く受け止めて検討したい」と述べた。
【内閣委員会】ＩＴ総合戦略室における官民癒着／出向元から給与補てん（2019／04／24）
内閣官房ＩＴ総合戦略室における官民癒着の実態について質問。政府の説明によれば、ＩＴ戦略室の実員数153人のうち、ＮＴＴや富士通など民間企業からの出向者の非常勤職員は76人いる（19年1月1日時点）。
「出向者」の給与について確認すると、内閣官房は「係長クラスで年収約230万円。課長補佐クラスで270万円（年間240日勤務の場合）」と答弁。
出向者は出向元企業から給与補てんを受けているのではないか、と質問。内閣官房は否定しなかった。
政府の情報システムの運用経費受注実績（2017年度）上位の企業グループ、受注額合計、全体に占める割合を質問。内閣官房はＮＴＴグループ1044億円（25％）、富士通グループ661億円（16％）、日立グループ558億円（11％）、三菱グループ337億円（9％）、ＮＥＣグループ335億円（8％）と答弁し、上位5グループで全体の4分の3を占めることが明らかになった。
情報システム関連事業の受注企業出身者が、出身企業から給与補てんを受けて、政策の企画立案を行うＩＴ戦略室に勤務しているのは、官民癒着の批判を免れない、と追及。
平井卓也ＩＴ政策担当相は「情報システムの受注実績のある企業出身者は、その担当としないなど規制をかけている」と答弁した。
癒着の疑念をよぶ根幹は給与の補てん。この問題にメスを入れることが必要だ。
（5）安倍麻生道路問題
【内閣委員会】塚田国交副大臣罷免要求／「忖度」発言で追及（2019／04／03）
塚田一郎国土交通副大臣が「下関北九州道路」計画について「私が忖度（そんたく）した」と発言した問題で、安倍晋三首相に塚田氏の罷免を要求しました。
吉田博美参院自民党幹事長が会長を務める「下関北九州道路の整備促進を図る参議院議員の会」の設立総会（昨年11月2日）で、吉田氏が塚田氏ら国交省幹部に「政治生命をかけてという気持ちでやるので、よく肝に銘じてしっかりとやっていただく」と求めていた。
こういう動きを背景に、今回の発言があったのではないか、と指摘。自民、公明両党の議員でつくる「関門会」の同道路早期実現を求める要望書（16年3月提出）には安倍首相の名が記載されており、計画推進は、総理自身が直接指示したのではないか――とただした。首相は「私が指示したということはない」と否定した。
私は、事業を所管する塚田氏の発言は、福岡県知事選での利益誘導による選挙利用が問われる大問題だ。きっぱりと罷免すべきだ――と主張。安倍首相は、塚田氏の発言は「問題だ」と認めながら「まずは本人からしっかりと説明すべきで、そのことを肝に銘じて職責を果たしてもらいたい」と擁護し、罷免を事実上拒否した。
