【2】子ども子育て 幼児教育・保育の「無償化」、企業主導型保育事業批判
【本会議】願い逆手に増税強要／子育て支援法改定案（2019／03／12）
幼児教育と保育の一部を無償化する「子ども・子育て支援法」改定案が、衆院で審議入りした。
国が「子育て世帯を応援する」のに、低所得者ほど負担が重い消費税を「無償化」の財源としている。切実な願いを逆手にとって消費税増税を押し付けることはやめるべきだ。安倍首相は「税収が安定している消費税がふさわしい」と固執する姿勢を示した。
私は、今回の「無償化」には、保育を根本からゆがめる問題がある。経過措置の5年間は国基準以下の施設でも「無償化」の対象としたのは、国が一定の“お墨付き”を与えることになる。公立をはじめとした認可保育所の整備など保護者が求める「安心・安全の保育」と「無償化」を一体で進めるよう求めた。
また、私立と違って公立保育所は100％市町村負担で、公立を多く抱える自治体ほど負担増になる。公立の廃止、民営化をいっそう加速させることになる。「無償化」の0～2歳児は一部に限定した問題や「給食費」を実費化する問題があり、公的保育を後退させるもの、保育制度にゆがみが生じ、現場に大きな混乱をもたらす――と追及。
さらに、待機児童問題は深刻だとして、保育士配置基準の緩和、企業主導型保育の拡大などしか進めてきていない。保育士は子どもの成長と発達を援助する専門性が必要とされる仕事だ。待機児童の解消には認可保育所の増設とともに保育士の処遇改善に緊急に取り組むべきだ、と求めた。
【内閣委員会】保育の質確保を／調査の遅れを指摘（2019／03／20）
子ども・子育て支援改定案の質疑に立ち、幼児教育・保育「無償化」によって保育の質が損なわれないよう求めた。
わたしは、安倍首相が2017年9月25日に『無償化』政策を発表する前に、消費税10％増税分を活用することについて政府で検討を行ったのか――と質問。
内閣府の小野田壮政策統括官は「検討の場は無かった」と答弁し、総理の一言で決まったことを認めた。
選挙の口実に使う党略的対応だ。法案では、5年の猶予期間中、保育士が一人もいないなど指導監督基準を満たさない認可外保育施設も無償化の対象に含まれる。
わたしは、立ち入り調査の現在の実施状況をただした。厚生労働省の本多則惠審議官は、立ち入り調査が認可外施設の68％でしか行われていないと答弁。「無償化」で指導監督の対象施設が約5000カ所増えると認めた。
調査対象は1.7倍になる。指導監督体制の抜本的強化が必要だ――と追及したのに対し、本多審議官は「巡回支援指導員を増やす」と答えた。
巡回支援指導は予算措置であり、児童福祉法に基づく指導監督に置き換えることはできない。厚労省も「代替できる物ではない」と認めた。
わたしは指導監督体制の強化を求めた。
【内閣委員会】長時間・過密労働／実態調査し保育士の処遇改善を（2019／03／22）
保育士の求人数は伸びている一方で、求職者数は減少しており、2019年1月時点で保育士の有効求人倍率が3.64倍（全国平均）にのぼっていることを確認。その背景には全産業平均と比べて約10万円も低い賃金と長時間・過密労働がある。
研究者らが行った愛知県の実態調査によると、約8割が、朝・昼・夕に加え、持ち帰りの時間外労働を行っていること、約4割で「そもそも残業申請する習慣が職場にない」など多くが時間外労働分の賃金が支払われていない。
私は、政府は保育士の労働実態を調査しているのかと質問。厚生労働省は「保育士に特化したものはない」と答えた。
実態を把握してこそ適切に対応できる。政府の対策は処遇改善につながっていないと批判。「保育士の処遇改善を通じて受け皿確保をしていかなければならない」などと答える宮腰光寛少子化対策担当大臣。
それに対し、私は、政府は保育士の配置基準の引き下げなどで待機児童に対処してきた。長時間・過密労働を深刻にし、かえって保育士確保を困難にしている。このような規制緩和のやり方を是正してこそ保育士の確保につながる――と賃上げや配置基準の見直しによる処遇改善を重ねて求めた。
【内閣委員会】子ども・子育て支援法改定案／参考人質疑 （2019／03／27）
保育施設での死亡・重大事故の予防活動などに取り組む寺町東子弁護士は「基準を満たす施設を増やし、希望者全員が入園できるようにすべきだ」と意見陳述。
私は、『無償化』は安心・安全の保育の実現と一体で行われなければならない。『無償化』によって、指導監督対象の施設は約7千カ所から1万2千カ所に増える。指導監督体制の抜本的強化が必要ではないか――と質問。
寺町氏は「スタッフが足りていない。人の手当てとそのための予算化が必要だ」と応じた。
私は保育士不足について、国が保育士の配置基準を緩和するなどしてきたため、長時間過密労働を深刻にして人員確保を困難にしているのではないか――と質問。
寺町氏は「おっしゃる通りだ。配置基準が薄まっている施設は離職率が高い。それだけ負荷がかかっているためだ」と述べた。
首都圏で保育施設を展開する社会福祉法人「桑の実会」の桑原哲也理事長は、長時間過密労働について「現場なので痛感している。昼休憩は子どもたちと一緒に過ごすため休めない。持ち帰り残業もある。労働環境は過密だ」と発言した。
【内閣委員会】企業主導型保育／急激な事業拡大を批判／認可園の増設こそ（2019／03／27）
突然の閉園など問題が相次いでいる「企業主導型保育」事業を拡大する国の姿勢をただした。
企業主導型保育の助成決定に向けた審査で現地確認されたのは2600施設のうちわずか6件。とても慎重な審査が行われているとはいえない。保育士の一斉退職や突然の閉園などの大本には、2018年度分の整備量を3万人分に引き上げるなど2度にわたる急激な整備量の増加がある。前のめりで進めてきた政府の責任は重大だ。
宮腰光寛少子化担当相は「これまで量の整備が重点で、質の確保が十分でなかった。反省すべきは反省して改善する」と弁明。
私は、企業主導型の整備予定数を見直すべきだ――と批判し、公立をはじめとした認可保育所の増設こそ行うべきだと強調した。
また、保育士の賃金の地域間格差の問題をただした。
保育士の賃金を定める「公定価格」は、内閣府が定める地域区分に応じて額が異なる。埼玉県川口市と隣の東京23区では3万円以上の賃金差があるとした国の調査は、生活実態とかけ離れている。地域間格差の見直しを要求。
宮腰担当相は「納得いかないところがあると思う。今後の検討課題としたい」と答えた。
【内閣委員会】幼児教育無償化法案／公立保育所を減らし／企業主導型を拡大（2019／04／03）
安倍政権が進める幼児教育・保育の「無償化」が、安心・安全の保育環境の拡充を願う保護者の要求と逆行し、企業主導型保育事業を拡大し、公立保育所減らしを加速させると批判。
日本の保育制度は認可保育所による市区町村の保育実施義務に支えられた公的保育制度が原則。これは、経済的な事情や、病気、障害など困難を抱える子も含めた、すべての子の保育を受ける権利を保障するための仕組みだ。
安倍政権が募集枠の前倒しで急増させてきた企業主導型保育事業で、突然の閉園など問題が相次いでいる。企業主導型保育事業は市区町村に課せされている保育実施義務に関与しない施設ではないか――と質問。内閣府は「関与しない」と認めた。
公的保育制度の枠外にある企業主導型を対象とする今回の「無償化」は、企業主導型をさらに拡大する仕組みになる。
待機児童対策は、公立保育所をはじめとした認可保育所で行ってほしいというのが保護者の要求にもかかわらず、国が公立保育所の運営費に関する国庫負担金・一般財源化など地方行革の推進政策を進めたことによって20年間で3割も公立保育所が減らされてきた。
今回の「無償化」では公立保育所における自治体負担を10分の10とするため、公立保育所減らしを加速させる。
今回の『無償化』は、認可外保育施設であって自治体が設置、監査に関与しない企業主導型保育事業を拡大し、公的保育制度を支える公立保育所を減少させるものになる。公的保育制度を後退させるものだ。
【内閣委員会】子ども・子育て支援法可決／増税押し付けやめよ（2019／04／03）
保育と幼児教育の一部を無償化する「子ども・子育て支援法」改定案が、衆院内閣委員会で採決され、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会の賛成で可決された。日本共産党、立憲民主党は反対した。
採決に先立ち、安倍晋三首相出席のもとで質疑が行われた。幼児教育・保育の「無償化」が消費税増税とセットで行われる。切実な子育ての願いを逆手にとって、消費税増税を国民に押し付けるのはやめるべきだ。
住民税非課税のひとり親世帯の保育料は免除されている。このような低所得世帯にとって、今回の『無償化』は消費税分だけが重くのしかかるだけだ。
安倍首相は「所得の低い方々への配慮として食料品を対象に軽減税率制度を実施する」などと答弁。
私は、食料品にかかる消費税率は8％に据え置かれるだけで、消費税の逆進性が改善されるわけではないと批判し、「無償化」でも負担増にしかならない住民税非課税世帯に消費税増税を押し付けること自体が間違っていると強調した。
【本会議】公的保育／大きく後退／子育て支援法改定案可決（2019／04／09）
幼児教育と保育の一部を無償化する「子ども・子育て支援法」改定案が、衆院本会議で採決され、自民党、公明党、国民民主党、日本維新の会の賛成で可決された。日本共産党、立憲民主党、社民党は反対した。
私が、採決に先立ち反対討論。保育料が免除されている住民税非課税のひとり親などの「無償化」による恩恵がない世帯では消費税増税分が重くのしかかるだけ。低所得者層へ重い負担を押し付けることは認められない。
また、「無償化」措置は、教育・子育ての切実な願いを逆手にとり、増税と引き換えに、総理の一言でまさに党略的に決められたものであるため、経過措置期間の5年間は、保育士が一人もいないような是正すべき施設も給付対象とするなど制度として矛盾だらけだ。
さらに、今回の「無償化」が公立保育所は市町村の10割負担としているために、いっそう公立保育所の廃止・民営化を加速させる。一方、問題が相次ぐ企業主導型保育も「無償化」対象とするため、市町村が設置・監査に関与せず、認可基準以下で整備・運営ができる企業主導型保育が拡大するのは目に見えている。認可保育所による、自治体の保育実施義務に支えられた公的保育制度を大きく後退させるものだ。「保育の質・量の確保」をしながら、保護者の負担軽減を進めるべきだ。
【内閣委員会】企業主導型保育／ルール丸投げ／政府の責任を追及（2019／04／10）
企業主導型保育事業を推進する政府の責任をただした。
政府は、企業主導型保育事業で突然の閉園や基準違反などが相次いでいる問題に対し、内閣府に設置された企業主導型保育事業に関する検討委員会が出した「報告」に沿って対策を行うとしている。
私は、「報告」で「企業主導型の一類型である保育事業者設置型（定員20名以上）の保育士配置基準を現行の50％から75％に引き上げるべき」と述べていることについて、対象となる施設がどれほどあるのかと質問。
内閣府は「2600施設のうち30施設だ」と答弁。これでどうして改善になるのか。
また、企業主導型保育事業の助成決定のための審査ルールや指導監督基準を定めたのは誰か――と質問。内閣府は「（政府から審査や指導監督を委託されている）児童育成協会だ」と答えた。
私が、ルールを児童育成協会に丸投げしてきた政府の責任が問われる――と指摘したのに対し、宮腰光寛少子化対策担当相は「スタート時に国の関与について検討しておくべきだった」と答えた。
企業主導型保育は今年度も2万人分の整備予算が計上されている。新規の開設を止めて、再検討せよ――と求めた。
【内閣委員会】企業主導型保育やめよ／問題点を追及（2019／06／12）
企業主導型保育施設の安全確保体制の問題点を追及。2017年度の企業主導型保育施設への立ち入り調査で「必要な保育従事者数が確保されていない」「うつぶせ寝への対応を適切に行うこと」「定期的なブレスチェックを行うこと」など、子どもの命と安全に関わる基本的なことが行われていない施設が一定ある。これらの問題点が改善されたか、現場で確認しているのか、と質問。
内閣府は「複数の指摘を受けた施設を対象に、午睡時の抜き打ち調査を554施設（69％）で実施した」と答弁。
私は、問題を抱える施設が554もあることは、安全性に懸念がある状況を示している。調査が改善につながっているのか追及。内閣府は「抜き打ち調査の指摘は口頭で、文書での改善報告を求めているわけではない」と実効性のなさを認めた。
私は、保育の質を棚上げして量を追求したことが、深刻な実態の大本にある、と批判。
宮腰光寛少子化担当大臣は「子育て安心プランに基づく新たな待機児童対策として組まれ、量の拡大に重点が置かれすぎた」と答えた。
私は、企業主導型はただちに停止し、待機児童解消は公立を中心とした認可保育所で図るべきだ、と主張した。
