【内閣委員会】政権中枢に民間企業出身の非常勤職員が増加/財界言いなりの政治の歪みをつくる人事制度の抜本改正を

 この間、取り上げている民間企業出身の非常勤職員の官民癒着問題について質問しました。

 民間企業出身者が国家公務員の非常勤職員として、政権中枢の内閣官房や内閣府で政策の企画立案を行っている事例が増加しています。

 内閣官房では課長補佐・係長クラスの非常勤職員の給与は250万円(年)程度。これまで政府は、私の追及に対し、出身元企業からの給与補てんを否定していません。

 一方で、官民人事交流法では、出身元企業の業務に従事することや給与補てんを禁止する等、公務の公正性を確保するための規制を定めています。

 人事院人材局長は、常勤と非常勤で違いがあり、非常勤は兼業がみとられていると答弁。

 私は、非常勤職員の場合も、出身企業から給与補てんを受けていれば、公務の公正性に疑念が生じると批判。

 また、梶山国家公務員担当大臣(当時)が、2017年にこの問題について「検討課題だ」と答弁していたことにふれ、規制の進捗について追及。

 武田国家公務員担当大臣は「人事管理運営方針」へ注意喚起を記載したと述べ、「非常勤は様々な形態があり、一律の規制は難しい」と答えました。

 このような背景には、経団連による「政策の企画・立案の中枢に積極的に関与できるように」「内閣官房や内閣府への民間人登用を増やす」とした提言(2015年)がある。

 財界・大企業中心の政治の歪みをつくる、このような人事制度は抜本的に見直すべきだ。

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「議事録」