関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2019年度補正予算案及び2020年度予算案について

 関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2019年度補正予算案及び2020年度予算案の内容が明らかになりました。

 2019年度補正予算案のポイント及び2020年度予算案に関して9月の概算要求(塩川鉄也HPの「活動日記」2019年9月4日付をご覧ください)との主な変更点は以下の通り。

1)2019年度補正予算案のポイント
 台風19号被害の改修費及び来年度予算分の一部を前倒しで計上。

2)2020年度予算案の概算要求との変更点について
 木更津駐屯地に、オスプレイ暫定配備のための予算約3億円が計上された。オスプレイ暫定配備の受け入れが整った場合に備えて、緊急着陸帯(車輪が出てこない緊急着陸時のために緩衝材を設置)を整備する。また、オスプレイの整備機材用のコンテナを設置するためにコンクリート舗装を行う。

詳細は以下の通りです。

(1)2019年度補正予算案について

1.米軍施設(横田飛行場、所沢通信施設、大和田通信所、厚木海軍飛行場)
計上事業なし

 

2.陸自駐屯地(朝霞・大宮・相馬原・宇都宮・北宇都宮・勝田・土浦・霞ヶ浦・古河・習志野・木更津)及び空自基地(百里・熊谷・立川・横田・府中・入間)における「施設整備費」
熊谷基地 約3億円
隊庁舎等の被害復旧。台風19号による隊舎等の屋根防水のはがれの修繕
入間基地 約1億円
庁舎の改修0.5億円(屋根防水の改修)、調査工事0.4億円(基地内のユーティリティ・ライフラインの管路調査。2020年度予算分の前倒し)
その他は計上事業なし

 

3.陸上総隊司令部及び直轄部隊(司令部および司令部付隊、第一空てい団、第一ヘリ団、中央即応連隊、特殊作戦群、中央特殊武器防護隊、対特殊武器衛生隊、国際活動教育隊、中央情報隊、システム通信団、水陸機動団)及びその他の主な部隊について
防衛医科大学校 約1.2億円
医療備品整備1.1億円・変電設備改修0.1億円(2020年度予算分の前倒し)
その他は計上事業なし

 

(2)2020年度予算案について

1.米軍施設(横田飛行場、所沢通信施設、大和田通信所、厚木海軍飛行場)
横田飛行場提供施設整備 歳出ベース
28億5600万円
契約ベース
9億3600万円
駐機場(老朽更新、CV用ではない 新規)、ユーティリティ(給電・給水 継続事業)
厚木海軍飛行場提供施設整備 歳出ベース
億1600万円
契約ベース
11億1600万円
汚水排水施設調査5200万円、雨水排水施設本工事10億2400万円、ユーティリティ(給電)本工事4000万円。いずれも継続事業
所沢通信施設及び大和田通信所に関係する経費は要求していない

 

2.陸自駐屯地(朝霞・大宮・相馬原・宇都宮・北宇都宮・勝田・土浦・霞ヶ浦・古河・習志野・木更津)及び空自基地(百里・熊谷・立川・横田・府中・入間)における「施設整備費」
朝霞駐屯地 約27億円
隊舎の新設12億円(女性自衛官教育隊舎の狭隘化による施設整備)。整備場の新設11億円(16式機動戦闘車整備のため。「2020年度末に配備される予定だが、現時点で配備部隊は未定」という。偵察隊を偵察戦闘大隊に衣替えし、機動戦闘車を配備する計画か。今年度、第一師団の偵察部隊が使用する庁舎新設経費3億円が計上されている)。
概算要求にあった朝霞市公共下水への接続工事負担金0.6億円は、朝霞市からの要請があり、来年度の計上は見送り
相馬原駐屯地 約24億円
隊庁舎の新設(部隊供用の既存施設の狭隘化のため)
土浦駐屯地 金額不明(予定価格が類推されることから提示不可との説明)
隊舎(部隊供用)の改修
霞ケ浦駐屯地 金額不明(予定価格が類推されることから提示不可との説明)
実習場の改修(UHXヘリ整備要員の教育実習のため)
習志野駐屯地 約4億円
隊舎(部隊供用)の改修4億円(2棟の空調設備改修)。調査工事数百万円(隊庁舎の狭隘化による建て替えのための測量)
木更津駐屯地 約3億円
緊急着陸帯の整備(オスプレイ暫定配備の受け入れが整った場合に備えて整備。車輪が出てこない緊急着陸時のための緩衝材を設置)。コンクリート舗装の整備(オスプレイ暫定配備関連。整備機材用のコンテナ設置のための舗装を行う)。格納庫の補修(既存施設の老朽化対応。オスプレイ関連ではない)
百里基地 金額不明(予定価格が類推されることから提示不可との説明)
燃料設備の改修(燃種変更に伴う機器の追加)
熊谷基地 約5億円
武道場の建替え(老朽更新。剣道場、柔道場を一か所に集約)
府中基地 28億円
庁舎の新設15億円(航空中央音楽隊の庁舎新築。1期と2期に分け、来年度は1期分を計上)。庁舎の建替12億円(航空開発実験集団司令部庁舎の耐震対策)。庁舎の改修0.8億円(宇宙作戦隊(仮称)の配備。宇宙状況監視(SSA)システムの運用の拠点として活用)
入間基地 約131億円
燃料貯蔵施設の新設17億円(C2受け入れ関連)。
倉庫(貨物ターミナル)建替え11億円(C2受け入れ関連)。
誘導路の改修7億円(C2受け入れ関連)。
航空医学実験隊(1・2部)庁舎の新設16億円。
航空安全管理隊庁舎の新設10億円(概算要求時の18億円を1期と2期に分け、来年度は1期分の10億円を計上)。
受配電設備の老朽更新8億円。
自衛隊入間病院の整備52億円(付属棟、教育棟、病院3期工事)。
災害対処拠点地区等の整備10億円(訓練場、構内道路、雨水排水)。
大宮駐屯地、宇都宮駐屯地、北宇都宮駐屯地、勝田駐屯地、古河駐屯地、立川基地、横田基地はなし

 

3.陸上総隊隷下の部隊(司令部および司令部付隊、第一空てい団、第一ヘリ団、中央即応連隊、特殊作戦群、中央特殊武器防護隊、対特殊武器衛生隊、国際活動教育隊、中央情報隊、システム通信団、水陸機動団、電磁波作戦部隊)及びその他の主な部隊に係る概算要求額(装備品等)とその内容
陸上総隊司令部及び司令部付隊(朝霞) 計上事業なし
第一空てい団(習志野) 約1.9億円
空挺傘損耗更新など
第一ヘリ団(木更津) 約0.9億円
フォークリフトなど
中央即応連隊(宇都宮) 約800万円
サーチライトなど
特殊作戦群(習志野) 約1.7億円
中央特殊武器防護隊(大宮) 約1.0億円
除染車1両
対特殊武器衛生隊(三宿) 約0.1億円
生物剤対処用衛生ユニット維持
国際活動教育隊(駒門) 計上事業なし
中央情報隊(朝霞) 計上事業なし
システム通信団(市ヶ谷) 約6.0億円
無線搬送装置
水陸機動団(相浦) 約11.1億円
水中偵察装置(水際機雷探知)など。概算時要求に加えてボート0.5億円を追加
電磁波作戦部隊 約100億円
ネットワーク電子戦システムを導入。電波情報の収集、有事の際の相手の電波利用を無力化
電磁波作戦部隊は来年度、健軍駐屯地(熊本県)に配備される。そのシステム予算は、すでに2017年度補正予算で措置されている。今回の100億円は、2022年度に新たに配備される電磁波作戦部隊(配備地未定)用の予算措置
大井通信所(ふじみ野市) 約3923万円
保全警備システムの保守整備293万円、通信所警戒監視要員(役務)の確保3630万円
防衛医科大学校(所沢) 約164億円
患者医療費39億円、学校機能維持費84億円、インフラ整備費27億円、医療備品整備14億円、防衛医学研究センター0.4億円
航空医学実験隊(入間) 約2.6億円
訓練機材(遠心力発生装置、操縦者作業負担度測定装置)の保守点検整備2億円、訓練用教材経費0.1億円、常圧低酸素訓練装置0.5億円
航空機動衛生隊(小牧) 約400万円
機動衛生ユニット維持費
陸自化学学校(大宮) 約570万円
学校教育に必要な消耗品、教材等の経費
航空戦術教導団電子作戦群(入間) 約1.9億円
電子戦教育装置の換装