【6】公務員制度・官邸機能強化
（1）官民癒着（内閣委員会、10月30日）
この間、取り上げている民間企業出身の非常勤職員の官民癒着問題について質問。
民間企業出身者が国家公務員の非常勤職員として、政権中枢の内閣官房や内閣府で政策の企画立案を行っている事例が増加しています。
内閣官房では課長補佐・係長クラスの非常勤職員の給与は250万円（年）程度。これまで政府は、私の追及に対し、出身元企業からの給与補てんを否定していない。
一方で、官民人事交流法では、出身元企業の業務に従事することや給与補てんを禁止する等、公務の公正性を確保するための規制を定めている。
人事院人材局長は、常勤と非常勤で違いがあり、非常勤は兼業が認められていると答弁。
私は、非常勤職員の場合も、出身企業から給与補てんを受けていれば、公務の公正性に疑念が生じると批判。
また、梶山国家公務員担当大臣（当時）が、2017年にこの問題について「検討課題だ」と答弁していたことにふれ、規制の進捗について追及。
武田国家公務員担当大臣は「人事管理運営方針」へ注意喚起を記載したと述べ、「非常勤は様々な形態があり、一律の規制は難しい」と答えた。
このような背景には、経団連による「政策の企画・立案の中枢に積極的に関与できるように」「内閣官房や内閣府への民間人登用を増やす」とした提言（2015年）がある。
財界・大企業中心の政治の歪みをつくる、このような人事制度は抜本的に見直すべきだ。
（2）給与法質疑 最低賃金問題（内閣委員会、11月7日）
国家公務員の高卒初任給や非常勤職員の給与が最低賃金未満になってはならないと主張し、公務員の賃金の実態を調査することを求めた。
国交労連の調査で、高卒初任給の時間単価は897円で、最低賃金の全国加重平均901円に届かず、東京・神奈川・大阪・埼玉などで地域別最低賃金を下回っている。
一宮なほみ人事院総裁が「人事院勧告に基づく給与改定を通して最低賃金法の趣旨にのっとった適正な給与が確保される」「手当等を含めた全体として確保されている」と答えた。
私は、最賃法が当てはまる形で給与と手当を区別すべきだ。全体としてあいまいにしてよい話ではないと批判。
また、非常勤の国家公務員の給与について各都道府県の地域別最賃が改定される中で、人事院が最賃を下回らないように促す通知を出している。非常勤の給与実態を把握しているか、と質問。
一宮氏は「把握していない」と答弁。
是正することがやるべき仕事だ。そのためにも、実態を把握すべきだ。
一宮氏は実態把握には触れず、「各府省に必要な指導を行っていく」と述べた。
