【7】国家戦略特区（内閣委員会、10月30日）
国家戦略特区の「規制緩和」提案の募集における手続きの不透明さを追及しました。
株式会社特区ビジネスコンサルティング（当時）が2015年1月16日に提案をしている点にかかわり、この提案は「どのようなルートで出されたのか」とただすと、内閣府の村上敬亮審議官は「日常的な相談の中で認識した」と答弁。
私は、募集要項には期限に遅れた場合は「受け付けない」としており、日常的に受け付けるとは書いていないのに「そのことを知っている人が有利で不透明な扱いだ」と指摘。村上氏は「調べる必要がある。報告したい」と答えました。
また、同社の提案をいつ受け付けたのかと質問。
村上氏は「日常的なやりとりは記録はとっていない。具体的に特定することは困難だ」として明らかにしませんでした。
さらに、同社の設立（15年1月15日）の翌日にワーキンググループが同社からヒアリング（聞き取り）をしており、同社の特別扱いは「あまりにも異常だ」と批判。
北村誠吾規制改革担当相は質問にまともに答えず、「手続きに一点の曇りもない」と強弁しました。
私は、「国家戦略特区は構造的に利権が生じる仕組みになっているのではないか」と強調し、徹底解明を求めました。
国家戦略特区に関わる国会質問通告の漏洩問題を追及
また、国会質問通告の状況をまとめた一覧表が外部に流出した問題を追及。
菅官房長官は、「政府部内限りの情報が外部に流出したのであれば、あってはならないことだ」と述べ、「まずは経緯を確認する」「情報管理の徹底を図る」と答えました。
