北関東ブロックいっせい宣伝行動。川越市内で守屋県議、川口市議と訴えました。
新型コロナの感染症対策に全力を挙げるとともに、経済危機への抜本的な対策を訴え。消費税5%減税の実現を！
緊急事態を口実とした改憲は許せない。
森友公文書改ざん問題が改めて焦点になっている。加計学園問題、桜を見る会、そして黒川東京高検検事長の定年延長など、安倍首相の国政私物化が極まっている。
安倍政権退陣、野党連合政権の実現をめざして頑張りたい。日本共産党の躍進にお力をお貸しください。
コロナ対策／財政支援を／埼玉／北関東いっせい宣伝
「しんぶん赤旗」3月22日付・地方ワイド版より
埼玉県の各地で20日、日本共産党の北関東プロックいっせい宣伝が行われました。川越市の川越駅東口クレアモール前と本川越駅東口では、塩川鉄也衆院議員や守屋裕子県議、川口知子市議が訴えました。
塩川氏は、新型コロナウイルスによってりーマン・ショック以上といわれる経済危機になった原因は、消費税増税にあると指摘し、抜本的な財政支援や消費税５％への減税を求めていくと強調。森友学園問題にも言及し、「亡くなった職貝の手記を読めば、財務省が公文書改ざんを現場に押しつけたのは明らか。その大本には安倍首相の発言がある。国政を私物化してきた責任が問われる」と訴えました。
守屋氏は、宣伝前に市内の商店を訪問し新型コロナの影響を調査したところ、先行きがわからない不安を抱いていたと紹介し、「不安解決のため、知事への申し入れなどを行い、暮らしを守る防波堤となって頑張っていく」と力を込めました。
川口氏は「市内在住の妊婦に1人あたり10枚のマスク配布が決まった」と紹介しました。
