新聞「新埼玉」7月号より
塩川鉄也の“国会から埼玉から”
今、国会で大問題となっているのが、カジノ法案です。
刑法で禁じられた賭博を合法化するカジノ解禁に国民は反対です。それはギャンブル依存症や多重債務者が増加し、生活破たんや治安悪化が懸念されるからです。
この法案で安倍政権は、世界最大のカジノをつくろうとしています。首都圏など大都会での立地をめざすのは、ターゲットが日本国民だからです。
また、公営ギャンブルやパチンコでは認められていない、客への金の貸し付けをカジノ企業には認めています。過剰貸し付けへの歯止めもなく、依存症や多重債務者の拡大につながることは必至です。
背景には、米国カジノ企業の要求があります。昨年2月、安倍総理がトランプ大統領との初の首脳会談を行った日の朝食会には、カジノ企業のトップ3人が出席していました。安倍総理はその場で、日本におけるカジノ推進の取組みを自慢しました。まさに米国カジノ企業の要求に応えるものでした。
徹底審議で廃案に追い込みたい。
