狭山保健所を訪問し、コロナ対応の活動について懇談。柳下県議、狭山保健所管内の党地方議員と一緒に。
管内人口78万人と県保健所の中で最も大きい。4月にはクラスターが相次ぎ、感染者が県全体の25%を占め、感染者への支援と感染拡大防止のために全力で取り組んできました。
保健師始め職員の荷重負担軽減が必要であり、応援派遣や外部委託に取り組んでいるとのこと。
狭山保健所が担当しているエリアには、かつて3ヵ所の保健所がありました。「3ヵ所が1ヵ所になったしわ寄せは大きい。平時でも負担が大きかったのに、コロナで3～4倍になった。国としても考えてほしい」「保健所を増やすこと、保健師・医師・看護師など専門職を増やしてほしい」と話していました。
塩川氏ら保健所訪問／埼玉・狭山／地域保険法改正など要求
「しんぶん赤旗」9月4日付・首都圏版より
埼玉県狭山市の県狭山保健所を、日本共産党の塩川鉄也衆院議員と柳下礼子県議が8月20日、訪問しました。平井明美所沢市議、大澤恵美子狭山市議、佐藤匡（ただし）入間市議、金子敏江飯能市議が同席しました。
川南（かわみなみ）勝彦所長らは「コロナ感染者急増によって、4月は職員の負担が重
く、土日もなく夜11時や12一時まで帰れなかった職員もいた」と語りました。
職員増員について、「患者と直接接する積極的疫学業務は保健師にしかできない。当面は派遣会社からの保健師・看護師を増員していくが、市町村の保健師の協力もお願いしたい」と訴えました。知事に医師や保健師といった専門職の増員を強く要望したと話しました。
国への要望として、近隣の飯能保健所や所沢保健所の廃止が負担を重くしたことから、地域保健法の改正などを求めました。
塩川氏は「かつて3ヵ所あった保健所が1カ所に集約されたことが職員の過重負担の根本原因だ。保健所の増設や保健所はじめ専門職の配置基準を定めるなど抜本的な増員を求めたい」と述べました。
