金井忠男埼玉県医師会長と懇談。伊藤岳参院議員、柳下礼子県議と一緒に。
埼玉県医師会は、32か所のＰＣＲ検査センターなど発熱外来設置に積極的に取り組んでいます。
「コロナ対応は使命感でやっているが、収入は2割以上マイナス。経営の厳しい医療機関の救済をお願いしたい」
「保健所が急に減ったのも問題。公立公的病院の再編がストップしたのはよかった」「病院の稼働率8～9割でないと経営的にやっていけないのに、コロナ対応で3割しわ寄せとなる。余裕のある医療体制をつくってほしい」と。
しっかり受け止めたい。
病院救済・充実ぜひ／埼玉／塩川氏ら県医師会長と懇談／伊藤議員同席
「しんぶん赤旗」8月28日付・4面より
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は26日、埼玉県医師会の金井忠男会長と懇談しました。伊藤岳参院議員と柳下（やぎした）礼子県議が同席しました。
塩川氏は冒頭、県医師会の取り組みもあり、埼玉県の帰国者・接触者外来やＰＣＲセンター、検体採取窓口の総数が全国上位（現在3位）であることを紹介しました。
金井会長は、県内の医療機関の経営状況は平均20％以上の赤字だと紹介し、「まだコロナ禍による倒産は全国で1件だが、これから増えると思う」と懸念を表明。「財政的に厳しい病院は必ず出てくる。何としても救済してほしい」と訴えました。
また、「一般病床は経営上と入院需要のため、普段から80％以上の病床稼働率で余裕がなく、緊急時に対応しきれなくなる」と指摘し、「医師数も含め、常日頃から余裕のある医療体制をつくってほしい」と話しました。
保健所数の減少について金井会長は「影響が大きく急だった」と述べ、「病床確保が間に合ったのは、公的・公立病院の統廃合が一時停止したことが大きい」と強調。塩川氏が「国は統廃合を見直すべきだ」と話すと賛同しました。
