「しんぶん赤旗」5月15日・1面より
日本共産党、立憲民主党、国民民主党の3野党国対委員長は14日、国会内で会談し、与党が狙う入管法改定案の採決について、共同して阻止する方針をあらためて確認しました。立民の安住淳国対委員長は、自民党の森山裕国対委員長と会談し、改定案に関する10項目の修正と、名古屋出入国管理局でのスリランカ人女性死亡事件の実態解明のために収容施設での女性の処遇状況を撮影したビデオ映像の開示を要求。与党が合意しなければ採決に応じないことを伝えました。
衆院法務委員長の解任決議案提出
立民の修正案は、難民認定申請を原則2回に制限する規定の削除や、身柄収容前の司法審査の二つを柱とするなど、10項目の抜本的な修正を求めるものです。
立民の10項目の修正案について与党は、野党が柱とする2項目の修正には応じず、監理措置基準の明確化、身柄収容期間の上限設定については、「逃亡」「証拠隠ぺい」の「恐れ」がないとき、仮放免の基準の明確化については、収容の継続が「相当」でなくなったときなどの“限定”をつけて修正することを提案しました。
日本共産党の穀田恵二国対委員長は10項目のなかでも、難民認定申請を原則2回に制限する規定の削除や、身柄収容前の司法審査が修正の柱だと指摘。与党が示した修正提案は「恐れ」「相当」の判断を結局、入管当局がするもので修正になっていないとして、司法の判断は不可欠だと、与党側の提案を批判しました。
立憲民主党と日本共産党、社民党は同日、スリランカ人女性の死亡事件の真相究明を一向に進めないもとで、義家弘介衆院法務委員長が改定案の採決強行をしようとしているとして、同委員長の解任決議案を衆院に提出しました。
