国公労連の国公青年フォーラムの皆さんから要望をうけ懇談。国民生活を支える公務・公共サービスを担い、度重なる自然災害やコロナ対策で、その重要性が明らかとなっています。
でも、職場では、新たな業務が増えても、人員は削減され、人手不足が深刻です。低賃金問題、非正規職員の待遇改善も大きな課題です。
私はこの間、ハローワークや地方整備局の実態、最低賃金以下の高卒初任給問題などを国会で取り上げてきたことを紹介。
定員合理化計画など政府の総人件費抑制方針の撤回、業務量に見合った人員の抜本的な増員を求め、取り組んでいくことを呼びかけました。
働きやすい職場／一緒に／国公青年フォーラム／塩川議員に要請
「しんぶん赤旗」6月22日・8面より
日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の青年組合員でつくる国公青年フォーラムは21日、衆院第2議員会館で日本共産党の塩川鉄也衆院議員と懇談し、青年層を中心とした公務労働者の労働条件向上などを要請しました。
懇談では、公務員賃金の引き上げや期間業務職員の無期転換制度創設、超過勤務の大幅縮減、定員削減を押し付ける定員削減計画の撤回・定員増などを求めました。
森慧佑運営委員長は、労働基準監督署の人員不足の問題や、ハローワークの非正規職員が公募要件があり次も採用されるかわからない中で働いている実態などを紹介。「お力添えをいただきたい」と述べました。
全法務の代表は、「法務局では、相続登記の義務化で今後ますます職務の責任が増え、既存業務への影響も懸念している」と発言。
全司法の代表は、「裁判所では事務作業が増えているにもかかわらず人は減らされている。警察からの令状対応を泊まり込みで行っている職場もある」と訴えました。
全厚生の代表は、「厚労省は民間に無期転換ルールを推奨しているにもかかわらず、おひざ元の日本年金機構は実施していない。基本的な権利を保障してほしい」と話しました。
塩川議員は、コロナ禍で、公務・公共サービスの果たす役割の重要性が高まっていると強調。人手不足の大本にある総定員法と、時の政権に「忖度（そんたく）」する公務員を生む内閣人事局の廃止が必要だと述べ「皆さんとご一緒に働きやすい職場を実現していきたい」と語りました。
