党茨城県委員会と沿線自治体の議員が、つくばエクスプレスの利便性向上と運賃・通学定期代の引き下げを求める要請を首都圏新都市鉄道株式会社と国交省に行いました。田谷武夫党県副委員長(茨城6区予定候補)、山中たい子県議らが参加。
「運賃も通学定期代も高すぎる。せめてＪＲ並みに引き下げてほしい」などの切実な要望が寄せられています。
会社は「コロナで昨年、最大の赤字に。貸付の返済、設備投資も必要で、運賃引き下げは困難」と。
しかし、コロナ減収は一時的なもの。沿線開発が進み、利用者の増加で今後も増収が見込まれます。設備投資も利用者増に伴うもので、そのまま収益増につながるものです。貸付の返済は 国・自治体の無利子貸付の返済が主たるもので、いわば住民への借金。関係機関の調整で返済計画の見直しを行うことは、可能ではないでしょうか。
