今日の内閣委員会理事懇談会で、山際大志郎委員長（自民党）は、刑法が禁じる賭博場・カジノを解禁するカジノ実施法案を、13日の委員会で質疑を打ち切り、採決する日程を職権で決めました。
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、自由党、無所属の会の野党4党1会派はこれに抗議し、徹底審議を求めました。
野党側の内閣委員会理事・委員はその後開いた共同記者会見で、地方・中央公聴会、参考人質疑を含め国民の声を聞くことなど4点を再度要求しました。 カジノ事業者による貸金業務やカジノ管理委員会の“推進機関化”への懸念がある。米国など海外カジノ企業の要請にこたえる『カジノ事業法』の具体化であり、国民の暮らしを損なう重大問題だ。国民の理解は得られていない。徹底審議を求める声にこたえて野党は力を合わせていきます。
