カジノ法案の徹底審議を求め、野党の内閣委理事・委員が共同会見

 今日の内閣委員会終了後、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、日本共産党、自由党の内閣委理事・委員が、カジノ実施法案の徹底審議を求める共同記者会見を行いました。

 今日の理事会で、以下の3項目を与党側に要求していることを明らかにしました。

 わたしも、わずかな審議時間でも法案の問題点が明らかとなった。徹底審議が必要だ――と強調しました。

1)国民の声を聞くこと。国民の多くがIR、カジノについて、反対、疑問の意見を持っている。国民の声をしっかりと受け止めるために、地方公聴会、中央公聴会を行うこと。また有識者(法制度にかかわる専門家も含めて)やIR事業者など関係者の意見を聞く場として、さらなる参考人質疑を行うこと。

2)十分な審議時間を確保すること。昨日の参考人質疑でも「国会で慎重かつ十分な審議を」と要望されていた。また200条を超える新法は、介護保険法以来、21年ぶりのことであり、きわめて重要な法案であることは、与野党共通の認識である。介護保険法が、3国会にわたって50時間超の審議を行ったことを踏まえて、それを下回らない審議時間を確保すること。

3)充実した審議に資するための資料の提出を求める。
・IRの経済効果について、我が国における規模、また社会に及ぼす負の影響を含め、政府としての試算を示すこと。
・350項目に及ぶ政省令事項について、その概要を明らかにすること。
・IR法案提出に向けた与党協議における議論の内容及び政府提出資料の開示。
・その他