党国会議員団内閣部会が主催したカジノ問題学習会。鳥畑与一静岡大学教授、新里宏二弁護士（日弁連カジノ問題ＷＧ）の講演を受けて懇談。
「世界最高水準のカジノ規制」と「カジノの収益に依存した成長戦略」は両立しないこと、世論調査でも、パブコメでも、国民の7割近くがカジノに反対であること。「カジノを前提にして観光振興をおこなうな」「経済効果は期待できない」「社会的コストが発生する」など、賭博で経済対策はおかしいというのが国民の声です。
カジノ実施法を決して許さないために、国会内外で運動を広げていこうと決意。大門みきし参議院議員、田村智子参議院議員らが参加。
「しんぶん赤旗」2018年1月19日付・15面より
「不幸で成り立つビジネスだ」／カジノ実施法案阻止へ学習会／共産党国会議員団
刑法が禁じる賭博場･カジノを合法化するカジノ実施法案の通常国会提出を政府がねらうなか、日本共産党国会議員団内閣部会（部会長・塩川鉄也衆院議員）は18日、国会内でカジノ問題学習会を開きました。
講師は、鳥畑与一静岡大学教授、日本弁護士連合会カジノ･ギャンブル問題検討ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士。塩川議員、田村智子、大門実紀史両参院議員らが参加しました。
塩川氏は、同日の衆参議院運営委員会理事会で政府側が通常国会への同法案提出を表明したことをあげ、「世論、運動とあいまって、今国会でのカジノ具体化を許さないたたかいを進めていきたい」とあいさつしました。
鳥畑氏は、政府が導入をめざすＩＲ（統合型リゾート）型のカジノは商業型カジノの中でも有害性が最大で「日本社会の大きな不幸の上で成り立つビジネスモデルだ」と強調。これを受けた懇談では「ＩＲの収益エンジンとしてカジノで高収益をあげようとすれば、政府がいう『世界最高水準のカジノ規制』は成り立たない」（田村氏）「地方のカジノ誘致の動きはカジノが地域経済にとって利益になるという勘違いからきている」（大門氏）などの発言がありました。
新里氏は、各地ですすむカジノ反対の市民の運動にふれながら「国民の声を忠実に反映した政策をとり、カジノはやめるよう国会に働きかけていきたい」とのべました。
これを受けて、カジノ法案をめぐる国会情勢、今後の運動について意見交換しました。
