日本共産党埼玉県委員会と党埼玉県議団が、埼玉労働局に対して、ホンダ狭山工場の再編問題と労働契約法に基づく無期転換ルールに関する申し入れ。柳下県議、伊藤岳参院埼玉選挙区予定候補、梅村さえこ前衆院議員(参院比例予定候補)らとともに参加しました。 ホンダ狭山工場の閉鎖問題についてホンダ側は、当初、埼玉労働局に対してもきちんとした説明をしない態度だったとのこと。現時点でも昨年10月の記者会見発表時の情報以上のものはないと言います。
大量離職者が発生する可能性が高い計画であり、ホンダに対して情報開示はもちろんのこと、雇用と地域経済への責任を果たすよう働きかけるべきだと要請しました。
無期転換ルールに関して、理化学研究所で非正規職員の無期転換が実現したのは重要です。しかし、実際には「限定無期雇用職」として限定正社員の扱いとなり、有期の研究室やプロジェクトの存続するかぎりとされているとのこと。 事業者は、定年まで働ける安定雇用の実現につとめるべきです。行政はしっかりと指導することを求めました。
「しんぶん赤旗」3月6日付・4面より
ホンダ再編雇用守れ／塩川・梅村氏ら／埼玉労働局に措置要請
日本共産党埼玉県委員会と党埼玉県議団は５日、埼玉労働局に対して連名で、本田技研工業（以下ホンダ）狭山工場再編問題と、労働契約法に基づく無期転換ルールに関する申し入れを行いました。
申し入れは、▽再編問題の実態把握▽「雇用対策本部」の設置▽労働者や事業主への無期転換ルールの周知徹底と脱法行為防止への指導▽無期雇用転換に関する専門相談窓口の設置――などを求めています。
埼玉労働局は実態把握について、工場側や狭山市と情報交換を行い昨年10月の報道と同じ内容は把握していると述べました。無期転換ルールの周知については、企業訪問時の説明やホームページなどで周知に努めると回答。相談窓口設置については、労働基準監督署内に総合労働相談コーナーを設置し、13日から無期転換ルール緊急相談ダイヤルを設置したと答えました。
また申し入れでは、現場の元労働者が再編問題を受けての職場の状況を報告しました。
申し入れには、日本共産党の塩川鉄也衆院議員、梅村さえこ参院比例候補・前衆院議員、伊藤岳参院埼玉選挙区候補、柳下礼子県議団団長が参加。塩川氏は「再編問題について、報道以上のことをホンダは出してこない。不誠実な態度だ」と批判。ホンダは雇用を維持できる体力があると述べ、「社会的責任を果たすべきだ」と話しました。
