「しんぶん赤旗」1月18日・9面より
第２９回党大会の討論 続報（３）／中央 塩川鉄也評議員
「しんぶん赤旗」の報道に端を発した自民党派閥裏金問題は、自民党全体を揺るがす大事件になっています。裏金づくりをシステム化していたという悪質性は過去に例のないもので、自民党の底知れない腐敗ぶりが際立つ事件です。
１６日に開かれた議院運営委員会理事会には林芳正官房長官が出席し、２６日に通常国会を召集し予算案を提出すると報告しました。私は「政府には裏金問題を明らかにすることが求められている。施政方針演説など政府４演説の前に、裏金問題についての説明と質疑を行うべきだ」と求めました。立憲民主党からも同様の要求が出され、引き続き協議することになっています。
自民党の金権腐敗政治と財界大企業の利益優先の政治は一体のものです。８９年の自民党の「政治改革大綱」は「金権政治」「派閥政治」の弊害は中選挙区制に原因があるなど、金権腐敗政治を選挙制度の問題にすり替え、小選挙区制が導入されました。
自民党は小選挙区制がつくり出した多数議席によって、消費税を３度増税し、法人税を７回減税してきました。労働分野の規制緩和で不安定雇用が拡大し、賃金の上がらない国になりました。国民生活における「失われた３０年」は「財界利益優先・金権腐敗の３０年」がもたらしたものです。
金権腐敗政治の一掃は、財界の利益優先の政治の転換へとつながります。
裏金問題を通じて、日本共産党と「しんぶん赤旗」への期待と信頼が広がっています。昨年の臨時国会ほど、「しんぶん赤旗」という言葉が飛び交った国会はありませんでした。岸田首相は、「しんぶん赤旗」の報道をきっかけに派閥の収支報告書の記載漏れを把握したと答弁。ある野党幹部は「リクルート事件を上回る戦後最大のスクープだ」と強調しました。年末年始には「共産党は力になってくれる」と５人が地域で入党を決意してくれました。
企業・団体献金全面禁止法案および政党助成金廃止法案の実現のために奮闘する決意です。
