政治資金規正法改正など自民党案、立憲民主党案、日本維新の会案の実質的な審議が始まりました。私は裏金事件の真相解明とともに、裏金の原資となった企業･団体による政治資金パーティー券購入も含め、企業･団体献金の全面禁止の実現を迫りました。
私は、規正法は政治活動を国民の不断の監視と批判のもとに置き、国民の疑念を招くことがないよう公明正大に行うよう求めていると強調。自民党の裏金問題は「誰がいつから何のために行ったのか」と追及しました。
自民案提出者の鈴木馨祐議員は「知る立場にはない」としか答えませんでした。
私は、自民党の聞き取り調査報告書にも、裏金の経緯をただす質問項目がないと批判。裏金事件に関わった４４人の衆院議員、参院２９人の議員は政治倫理審査会への出席を拒否している「自民党は真相解明の努力をまったくやっていないことがはっきりした」と迫りました。
鈴木氏は「（真相は）一定程度、解明されてきた」と強弁。
私は「真相も明らかにできない自民党に抜本的な解決策ができるはずがない」と厳しく批判しました。
私は「裏金の原資である政治資金パーティー収入は形を変えた企業･団体献金だ」と強調。自民党派閥のパーティー収入は１９９８年から９９年に３･６倍に急増したと指摘し、「９９年に派閥への企業･団体献金が禁止されたことをきっかけに、パーティー収入という形で企業･団体からの献金を受け取るようになったからだ」と告発しました。
さらに「なぜ自民案には、企業･団体献金の禁止が入っていないのか」と追及。
「（献金で）政治がゆがめられた指摘はない」「企業も政治参加の自由がある」と繰り返す鈴木氏に対し、私は「そもそも企業の政治献金は、政治を買収する賄賂だ。国民が政治献金するのは、主権者として、政治参加の権利そのもの。選挙権のない企業が献金するのは国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害するものだ」と強調しました。
私は、企業･団体献金禁止を盛り込んだ立民と維新両党にも「この認識はあるか」とただしました。
立民の落合貴之議員は「賄賂性が高い。（参政権の侵害は）そういう捉え方もあると思う」と答弁。
維新の青柳仁士議員は「賄賂という表現を使うかは別として、企業･団体献金が政策決定をゆがめる弊害はある」と答えました。
裏金の本質は企業･団体献金／「抜け穴」残すか／ふさぐのか
「しんぶん赤旗」5月24日・3面より
政治改革特別委
自民党派閥の裏金問題の本質は、政治資金パーティーという「抜け穴」を使って企業･団体から巨額の献金が自民党に流れ込み、政治がゆがめられてきたことです。２３日の衆院政治改革特別委員会では、裏金事件の真相解明と政治資金規正法改正に向けた実質審議が開始。自民党案では「抜け穴」が温存され、金権腐敗の根を断つことはできないと、各党から厳しい追及が相次ぎました。
“大穴”を残す自民党案
自民党案は、政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げるとしています。しかし、最大の問題である企業･団体のパーティー券購入という「抜け穴」は温存されたままです。
岸田文雄首相はこの間、「大口購入者の公開など、政治資金パーティーの透明性を向上させることは国民の理解を得る上でも大変意義あるものだ」と言い訳し、企業･団体のパーティー券の購入禁止はかたくなに否定しています。
公明党は公開基準を「５万円超」に引き下げるよう主張。同党の中野洋昌議員は２３日の質疑で、「自民党案の早期提示を求めるなど議論をリードしてきた」とアピールしましたが、自民党同様に購入禁止には触れていません。
しかし、パーティー券購入は圧倒的に企業･団体によるもので、その利益率は８～９割に及びます。これが、形を変えた企業･団体献金になっていることは明らかです。１９９０年代、金権腐敗事件が相次ぐ中で、「政治改革」が唱えられましたが、９９年の政治資金規正法改定では、企業･団体による派閥への献金を禁止するのみで、「パーティー券の購入」が大穴として残されました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、９８年から９９年にかけて自民党派閥のパーティー収入が３･６倍に急増したことを指摘。「９９年の改定をきっかけに、派閥のパーティー券収入という形で企業･団体からの献金を受け取るようになった。裏金問題の大本には企業･団体献金がある」と断じました。
日本共産党は、企業･団体と個人を区別し、企業･団体のパーティー券購入を禁止した上で、個人がパーティー券を購入する場合には、公開基準を一般の寄付と同様に「５万円超」とするよう提案しています。
立憲民主党は個人と企業･団体を区別せず政治資金パーティーそのものの禁止を提案。日本維新の会は、企業･団体献金の「抜け穴」として政治資金パーティーが使われてきたとして、企業･団体によるパーティー券の購入を禁止するとしています。
各党の追及に対し、自民党の鈴木馨祐議員･党政治刷新本部座長は「全ての企業（献金）が悪か、そうではない」「企業にも政治参加の自由が保障されている」と繰り返すのみ。「抜け穴」をふさごうという姿勢は全くありません。
全面禁止求める共産党案
自民党政治の金権腐敗の温床は企業･団体献金です。９０年代の「政治改革」で、企業･団体献金は「廃止の方向に踏み切る」（細川護熙首相、９３年８月）とされました。ところが「企業･団体による政治資金パーティー券の購入」とともに「政党･政党支部への献金」を認めるなど「抜け穴」をつくったのが自民党です。自民党には、政治をゆがめる企業･団体献金を温存し続けたことへの反省こそ必要です。
しかし、岸田首相は裏金問題の発覚を受けてもなお、企業にも政治活動の自由の一環として「寄付の自由がある」などと主張。「企業･団体献金が政治をゆがめる」との指摘に対しても、さまざまな議論を重ねて政策をつくるので「企業の献金は政策を左右しない」と強弁しています。
政治資金規正法の改正をめぐっても、自民党案には、肝心の企業･団体献金の禁止が盛り込まれていません。
２３日の質疑で、企業･団体献金の賄賂性について問われた自民党の鈴木議員は「さまざまな収入を確保することが政策立案における中立公正やバランスの確保につながる」と答弁。あくまで企業･団体献金の禁止は「考えていない」と強弁しました。
一方、公明党は企業･団体献金について「議論する課題」としていますが、企業･団体献金の禁止を正面から求めようとしません。
これに対し、日本共産党は８９年から企業･団体献金全面禁止法案を提出。抜け穴も完全にふさぎ、いかなる企業･団体による寄付も禁止しています。
塩川議員は、自民党が経団連からこの２０年間で４６４億円もの献金を受けていると指摘。この間に経団連などが求める法人税の減税が繰り返されてきたとして「企業･団体献金は、政治を買収する賄賂であり、国民の参政権を侵害するものだ」と指摘しました。
立憲民主党も企業･団体献金を禁止する法案を単独で提出。同党の柚木道義議員は、企業･団体献金について「（政治を）ゆがめてきたとみられている。廃止の検討を」と求めました。
また、日本維新の会が提出した案も企業･団体献金禁止を盛り込んでいます。青柳仁士議員は「企業･団体からの献金が政策決定をゆがめる弊害がある」「例外なく禁止する立法措置を講じなければならない」と述べました。
一方、日本共産党は企業･団体献金禁止法案とともに政党助成金を廃止する法案を参院に提出しています。
塩川氏は、「主権者は国民であり、財政活動そのものも国民に依拠することこそ求められる」と訴えました。
「議事録」
第２１３回通常国会 令和６年５月２３日（木曜日） 政治改革に関する特別委員会 第４号
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。
まず最初に、自民党案の提出者にお尋ねをいたします。
政治資金規正法の目的、基本理念との関係ですけれども、政治資金規正法は、政治活動の実態を国民の前に公開をし、いわばガラス張りの中において、国民の不断の監視と批判の下に置くこととしており、政治資金の公開はその最も重要な手段であります。
規正法は、いやしくも国民の疑念を招くことのないように、公明正大に行うことを求めているのではありませんか。
○鈴木（馨）議員 規正法の理念として、政治活動に関する資金、そこを正しくきちんと報告書に記載をするということがこの法律の中で規定をされていると認識をしております。
○塩川委員 この政治資金の公開という重要な手段を行っていない、規正法の理念と全く反するのが自民党の裏金問題であります。
そこで、この自民党の裏金問題について、誰がいつから何のために行ったのか、この点について明らかにしてもらえますか。
○鈴木（馨）議員 真相、実態の究明が極めて大事だという認識は共有をしております。その上で、今回のいわゆる不記載問題は、本当の意味であってはならないことでありますし、そこの点については真摯におわびを申し上げたいと思います。
その上で、今回の収支報告書への不記載の問題については、先ほども申し上げましたが、我が党として、党役員を中心に、外部の弁護士を交えて、関係議員そして選挙区支部長等からヒアリングを行い、事実関係の把握、解明に努め、弁護士による報告書については公表しているところであります。
先ほども申し上げましたが、やはり各議員において実態の解明に向けて説明責任を今後も果たしていくことは極めて重要だと考えておりますが、誰がいつから何のためにというところについては、私はそれ以上知り得る立場にないということから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○塩川委員 じゃ、誰がいつから何のために始めたのか、自民党の提出者で分かっている方、答えられますか。
○鈴木（馨）議員 この提出者の中では、それを知り得る立場に我々一同ないということで、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。
○塩川委員 差し控えるも何も、知らないという話自身が、こんな審議はそもそも前提を欠いているんじゃないでしょうか。
先ほど紹介があった自民党の聞き取り調査報告書というのも、これは質問項目を見ましても、この調査事項に、誰がいつから何のために行ったか、こういうことをただす質問項目そのものがないんですよ。これでは、自民党として裏金問題のそもそもについて調査をしていないということですね。
○鈴木（馨）議員 こうした聞き取りも含めて、外部の弁護士も交えてのヒアリングという中で、これは様々な聞き取りを行っていると承知をしております。その上で、報告書については公表されているということでございます。
○塩川委員 ですから、ヒアリングの聞き取り調査項目の中に、誰がいつから何のために行ったのかというのが入っていないんですよ。ということは、自民党が行った調査、その報告ですけれども、自民党として、誰がいつから何のために始めたのかということについては調べていないということになるんじゃありませんか。
○鈴木（馨）議員 その点につきましては、先般、予算委員会において岸田総理からも、こうした森総理に対する聴取、国民の関心を踏まえて、いつからこうしたシステムがスタートしたか等について直接お伺いをしましたということを、総理からも塩川先生に対して答弁を申し上げていると思います。
そうした中で、総理からは、私自身、国民の皆さんの関心を踏まえて、森元総理に電話で聴取をいたしました、その上で、今回の事案について関係しているのかという点の確認はできなかったという答弁をしているところでございます。
こういった様々な聞き取りについても、今後も様々な、真相究明、実態究明は極めて大事なことでありますから、そこについては、各関係の議員についてはそうした努力は必要だと思いますし、その点で、そういった真相究明に向けて党としても取り組んでいきたいと思います。
○塩川委員 この間、例えば、政倫審に弁明に出た幹部がいましたけれども、何も肝腎なことを語っていないじゃないですか。
森さんにも電話したと言いますけれども、話した、やり取りした中身も総理の方から説明がなければ、同席者もいない、記録もない、こんなことでまともな調査と言えるのかというのは誰もが思うところであります。
衆議院に対して四十四人、参議院でも二十九人、政倫審に出てほしいと自民党も含めて要求しているにもかかわらず、誰も出てこないという点でも、誰がいつから何のために始めたのか、この真相究明に全く後ろ向きだというのが自民党だということになります。
岸田首相、自民党総裁は、自民党裏金問題について、真相解明の努力は続けなければならないと述べていますけれども、自民党としては真相解明の努力は全くやっていないということがはっきりしたと思いますが、改めていかがですか。
○鈴木（馨）議員 これまで党が行ったアンケート調査、先ほど先生からも御指摘がありましたが、あるいは弁護士も交えて行ったヒアリングの報告書、そして追加的に行ったヒアリング等々によりまして、事実関係は、十分ではないとの御指摘がありますけれども、一定程度解明をされてきているんだと思います。
そういった中にあって、今後も実態解明に向けて、関係の議員、関係者においては、説明責任をしっかりと当事者が果たしていくことが重要であると考えております。
○塩川委員 一定程度解明といっても、何にも明らかになっていないじゃないですか。何の説明もしていないんですよ。これでどうして納得できるのか。
真相も明らかにできない自民党に、抜本的な解決策ができるはずがありません。
裏金の原資である政治資金パーティー収入は、形を変えた企業･団体献金であります。自民党の派閥のパーティー収入は、一九九八年から九九年にかけて、三･六倍に急増いたしました。それは、一九九九年に派閥への企業･団体献金が禁止されたことをきっかけに、派閥の政治資金パーティー収入という形で企業、団体からの献金を受け取るようになったからであります。
裏金問題の大本には企業･団体献金があります。裏金問題の抜本的改革といいながら、なぜ自民党案には企業･団体献金の禁止が入っていないのですか。
○鈴木（馨）議員 先ほど来申し上げておりますように、やはり一連の政治改革、これはリクルート事件の後もそうですし、様々、これまで国会において真摯に取り組まれてきたと承知をしております。
一番大事なことは、やはり特定の者のそうした金が政治をゆがめることがあってはならない、行政あるいは政策決定をゆがめることがあってはならない、これが一番の根幹の、改革をやらなくてはいけないその意識、認識であろうと思います。
そういった中にあって、一つには、今回の事案のために政策決定あるいは行政がゆがめられた、癒着があった、こういった指摘は承知をしておりません。
加えて、これまで様々申し上げておりますけれども、企業においても政治活動の自由、特に、これから日本においては、資本主義経済の中で、企業といえどもやはり政治参加の自由があり、政治参加をしていくべきであるという我々の考えの下で、今回、企業･団体献金を禁止をするということについては私どもとしては考えておりません。
○塩川委員 特定の企業のお金で政治をゆがめるようなことがあってはならないけれども、今回についてはそういう事例がないとかと言いますけれども、また、企業にも政治活動の自由があると言いますが、これはずっとその議論をやってきているんですよ。
元々、リクルート事件などに端を発した九〇年代の政治改革のところについても、まさに当事者であります、三十年前、自民党総裁として政治改革の当事者だった河野洋平元議長は、この頃は企業献金が多いが、税制を始めとしていろいろな政策がゆがんでいる、庶民から企業の方に政策のウェートがかかって、企業献金が政策のゆがみを引き起こしているから、それをやめようというのが大きな声として起こったと述べているわけであります。
ここで河野元自民党総裁が言っていることの意味するところというのは、そもそも企業･団体献金というのは政治をゆがめる、そういった政治を買収する賄賂性があるということと、それに伴って、国民の参政権を侵害をするんだ、この点が厳しく問われているということを申し上げていたわけであります。
ですから、そもそも企業の政治献金は本質的に政治を買収する賄賂であって、営利を目的とする企業が個人をはるかに超える強大な財力で政治に影響を与え、自己の利益を図れば、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうということであり、もう一点、国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのもの、国民固有の権利であります。しかし、選挙権を持たない企業が献金することは、国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものであります。
自民党案の提出者にお尋ねしますが、この企業･団体献金についての認識ですけれども、河野元自民党総裁が述べているように、政治を買収する賄賂であり、国民の参政権を侵害するものという認識はお持ちですか。
○鈴木（馨）議員 以前、岸田総理も予算委員会で述べておりますが、それぞれ政治団体、これは政党あるいは政治家個人が関わるものでありますが、そこの収入については、多様な考え方、多様な出し手、様々な収入を確保することが、政策立案における中立公正やバランスの確保につながり、極めて重要なもの、そういった答弁をしております。
まさにそうした政治、政策決定への特定の者の影響をどう排除するのか、その観点からすれば、やはり多様なそうした者による関与が極めて大事であろうと思っております。
そういった中にあっては、以前、私どもで策定をした政治改革大綱、これは、当時、数か月をかけて策定されたものでありますが、その中でも、政党助成金とそして個人と企業、そのバランスの上でしっかりやっていくんだ、そういったことをそのときにも述べているところであります。
どのようにして広い方からしっかりそういった形の政治資金を得ることができるのか、このことが極めて大事な課題というふうに認識を我々としてはしております。
○塩川委員 バランスの話をされました。個人の献金、企業の献金、また政党助成金、税金のバランスといいますけれども、この前も予算委員会でやりましたけれども、自民党の政治資金の三分の二は政党助成金なんですよ。極めてバランスを欠いている、官営政党と言われても仕方がないということであります。
その上で、やはり主権者国民の立場での政治、国民主権ですから、財政活動そのものも、国民に依拠する財政活動こそ求められているわけであって、その基本が個人の献金、この活動をどれだけ貫くかということが一番の根幹にあります。その国民主権を侵害をするのがまさに賄賂性を持つ企業･団体献金であり、その禁止が国民の参政権を侵害するその大本を取り除く、そういうことになると考えますが、改めてお答えください。
○鈴木（馨）議員 全ての企業、団体が悪なのか、そういうことでは恐らくないんだろうと思います。そういった中で、どのように特定の者に偏らないのか、そのことが極めて大事だと思っております。
企業にも政治参加の自由はある、団体にもある、そういった中で、どのようにしてその適切性をしっかり担保する、ある意味で、薄く広く、多くの多様な者に依拠する、そういった政治をつくっていくことができるのか、このことは極めて重要であろうと思っております。
○塩川委員 特定の者に偏らないと。特定の者において様々な贈収賄事件、汚職事件が起こった、これ自身も極めて重大ですけれども。
例えば、経済団体の日本経団連が、それこそ企業･団体献金について、国民政治協会を通じて多額に自民党に献金、資金を提供しているわけであります。それ自身がそもそも政治をゆがめてきたんじゃないかというのが問われているわけで、消費税は増税をしろ、法人税は下げろ、そういう結果が、この二十年間で、基本税率で法人税が三〇が二三･二に下がり、消費税は五％が一〇％に上がる。この二十年間で自民党への献金額は四百六十四億円ですから、政治をゆがめる、国民主権を侵害をする、こういった企業･団体献金はきっぱり禁止をする必要があるということを重ねて申し上げておくものであります。
その上で、立憲案提出者、また維新案提出者にお尋ねをいたします。
まず、立憲案提出者にお尋ねしますが、今回の法案に企業･団体献金禁止を盛り込んだのはなぜなのか。今日やり取りをしましたように、企業･団体献金というのがやはり政治を買収する賄賂であり、国民の参政権を侵害するものなんだ、そのことについての認識についても併せてお答えください。
○落合議員 今も議論がされていますように、これまでも、多額の企業･団体献金が腐敗の原因だ、癒着構造の原因だということは、国会でも、そして様々なところでもずっと指摘がされてきました。
やはり国民全体のための政策を実行していくためには、特定の企業、団体によって政治や政策決定がゆがめられることがないようにしていくことが必要であり、そういった議論の結果、一九九四年に法改正がされて、政治家個人に対するものがまず禁止されました。二〇〇〇年には資金管理団体も駄目ですよということになったわけですが、政党はオーケーということになり、いつの間にか、政治家一人一人が政党支部の支部長になって、実質的に政治家個人の団体に企業･団体献金が行われているということが行われ続けているわけです。
また、今日も指摘されているように、政治資金パーティー自体が企業･団体献金の代替でもあるということで、やはり三十年近く議論されたこと、これがしっかり我々の法改正の中で実行されていないというものが問題だというふうに考えています。
したがって、企業･団体献金は禁止をする、パーティー券の購入も禁止をする、そして個人献金中心のそういった政治とお金の在り方に変えていくということで本法律案を提出をいたしました。
○塩川委員 改めて立憲の提出者にお尋ねしますけれども、企業･団体献金についての認識として、その害悪の問題について、政治を買収する賄賂であり、そのことをもって国民の参政権を侵害するものだ、この点については同じ認識をお持ちでしょうか。
○落合議員 賄賂性が高いというふうに考えております。
○塩川委員 そのことを踏まえて、国民の参政権を侵害する、そこについてはいかがでしょうか。
○落合議員 そういった捉え方も一面ではあるかなというふうには考えます。
○塩川委員 では、維新案提出者にお尋ねいたします。
法案に企業･団体献金禁止を盛り込んだのはなぜか。その企業･団体献金が政治を買収する賄賂であり、国民の参政権を侵害する、その点についての認識についてお尋ねをいたします。
○青柳（仁）議員 お答えします。
まず、賄賂という表現を使うかどうかは別にして、企業、団体からの献金が政策決定をゆがめる弊害があるということは認識をしております。また、それについては、今国会で我が党会派の議員も徹底的に指摘をしてきたところであります。
それから、平成六年に開始された政党助成制度も、企業･団体献金の廃止と一緒に議論されていたにもかかわらず、政党が受け取ることは例外的に認めるとする抜け穴がありまして、以前と変わらない運用がなされています。今こそ、企業･団体献金は、政党支部も含め、例外なく禁止する立法措置を講じなければならないと考えています。
また、裏金問題では、パーティー券の販売が企業･団体献金の代わりとされていることも浮き彫りになっています。そこで、我が党の案では、企業、団体による政治資金パーティーの対価の支払いについても、献金と同様に禁止しております。
なお、委員がおっしゃっていた企業･団体献金を本委員会で議論すべきであるということ、それから、自民党の案の中に、そもそもそれを含め廃止ということを我々の結論として出すべきであること、これは直接に自民党にも申し入れておりますし、我が党として、この委員会の中でも繰り返し申し上げさせていただいているということでございます。
○塩川委員 我が党は、一貫して企業･団体献金を受け取らず、企業･団体献金禁止を主張し、そのための法案を一九八九年から国会に提出し続けております。この通常国会の冒頭にも参議院に法案を提出しておりますので、是非とも御参考にしていただきたいと思います。
我が党の案は、企業、団体による寄附を禁止するとともに、企業、団体によるパーティー券購入も禁止をするため、政治資金パーティー収入を寄附とみなす規定を設けるとしております。
こういった法案の実現のために力を尽くしたいということを申し上げて、質問を終わります。
