政治改革特別委員会の理事懇談会で、自民党が、各党からの修正意見を受けた自民党法案の修正案イメージを提示。日本共産党、立憲民主党、維新の会、国民民主党、有志の会の４党１会派が求めた、（１）企業･団体献金の禁止、（２）政策活動費の廃止または領収書の全面公開、（３）政治家に会計責任者と同等の責務を負わせる措置、の３項目は触れられていませんでした。
私は「５会派の要望にも、わが党の要望にも、ゼロ回答だ」と批判。「企業･団体献金の禁止、政策活動費の廃止などを棚上げにすることは許されない」と強調しました。
自民党案にある収支報告書（要旨）の官報･都道府県公報掲載の廃止について「国民の不断の監視と批判の下に置くという政治資金規正法の大原則に反するものであり、明らかな後退だ」と撤回を要求。また、非公開の理事懇の場ではなく、委員会の場で議論を行うべきだと主張しました。
立憲などの各党も、自民党はゼロ回答だとして、再検討を求めました。３０日にも協議することになりました。
自民党の修正案は、政策活動費の使途について収支報告書の記載事項に「年月」を追加。附則に、施行後３年の見直し規定などを盛り込むにとどまっています。
