理事懇談会で政治資金規正法改正の修正を巡って協議を行いました。
私は、パーティー券購入を含む企業･団体献金の全面禁止が必要だと主張。
また、政党から政治家個人に対して支給される、いわゆる「政策活動費」の廃止、政治家に会計責任者と同等の責任を負わせる政治団体代表の監督責任の明確化を求めました。
さらに、収支報告書の早期公表など公開の迅速化が必要だと強調し、自民党案に盛り込まれている収支報告書（要旨）の官報･公報掲載の廃止は、収支を国民から隠し、公開に逆行するものだと撤回を求めました。
私はまた、自民党の菅家一郎、稲田朋美両衆院議員が、安倍派から受けたキックバックを自らの政党支部に寄付し、税優遇を受けていた問題も新たに明らかになったとして、「徹底究明が必要だ」「法案の内容についても委員会で引き続き議論を行うべきだ」と主張しました。
理事懇では、立憲民主党や維新の会なども、企業団体献金の禁止、「政策活動費」の禁止などを求めました。
自民党は、各党の意見を持ち帰り、２９日の理事懇で回答するとしました。
