自民党が提出し、昨日に修正した政治資金規正法改正案が、今日の衆議院本会議で、自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。
この法案は、企業･団体献金の禁止には全く触れず、脱法的な政策活動費を合法化し、収支公開を改悪させる内容です。
日本共産党、立憲民主党などが反対しました。
私は反対討論に立ち、裏金事件の当事者である自民党が真相究明に背を向けたまま提出した法案には、企業･団体献金の禁止がすっぽり抜け落ちているとして「国民の要求にこたえるものではない」と指摘しました。
裏金事件は自民党派閥の政治資金パーティー収入を原資とした組織ぐるみの違法行為。企業･団体による献金の禁止、その抜け道であるパーティー券購入の禁止が、再発防止に不可欠だと主張しました。
企業･団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂であり、国民の権利である参政権を侵害するものだとのべ、「金権腐敗政治根絶の核心は、企業･団体献金の全面禁止だ」と強調しました。
また、「政策活動費を合法化し、温存することは重大な改悪だ」と主張。
岸田総理も、政策活動費は現行法に規定がなく、だから法定化すると述べ、合法化する法案だと認めざるを得なかったと指摘。「政策活動費はきっぱり廃止すべきだ」と主張しました。
さらに、収支報告書の要旨の作成･公表義務の削除する規定について、要旨すらなくなれば、政治資金の流れは見えなくなる。不祥事を隠蔽するものだと批判。
国民の監視を妨害する要旨作成の廃止はやめるべきだ、と主張しました。
私の反対討論（５分）は、以下のＹｏｕＴｕｂｅからご覧ください。
裏金幕引き改定案／衆院通過政治資金規正法／共産党は反対
「しんぶん赤旗」６月７日･１面より
自民党が提出し、修正された政治資金規正法改定案が６日の衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党などは反対しました。
私は討論で、裏金事件の当事者である自民党が真相究明に背をむけたまま提出した法案は企業･団体献金禁止が抜け落ちているとして「国民の要求に応えるものではない」と指摘。裏金事件は自民党派閥の政治資金パーティー収入を原資とした組織ぐるみの違法行為であり、企業･団体献金とその抜け道であるパー券購入の禁止が再発防止に不可欠だと主張しました。
企業･団体献金は本質的に政治を買収する賄賂であり、国民の参政権を侵害すると述べ「金権腐敗政治根絶の核心は、企業･団体献金の全面禁止だ」と強調しました。
また「政策活動費を合法化し温存することは重大な改悪だ」と強調。岸田首相も、現行法に規定がないから「法定化する」と述べ、政策活動費を合法化する法案だと認めたとして「きっぱり廃止すべきだ」と求めました。
収支報告書の要旨の作成･公表義務を削除する規定について、政治資金の流れを見えなくし、不祥事を隠蔽（いんぺい）するものだと指摘。国民監視の妨害をやめるよう主張しました。
「議事録」
