【新聞「新埼玉」掲載】市民と野党がっちり手組んで

新聞「新埼玉」7月号より

13回目の「オール埼玉総行動」

 「立憲主義を取り戻す! 戦争させない! 9条こわすな! 6・2オール埼玉総行動」が6月2日、さいたま市浦和区の北浦和公園で開かれ全県から6500人が参加しました。実行委員会が主催。集会は、日本国憲法前文の不戦への決意を確認しあい、「9条こわすな」「戦争させない」「立憲主義を取り戻そう」との声を広げ、平和への未来を切り開くことを呼びかけるアピールを採択。集会後は、さいたま市内をパレードしました。

「安保3文書」具体化阻止の運動重要

 主催者あいさつで小出重義実行委員長は、「日本を『戦争する国』から引き返させ、金権政治を一掃するには、選挙に勝つしかありません。そのためには市民と立憲野党ががっちり手を組んで、政治改革と政権交代の一点で共闘するしか方法はない。子や孫に、若者たちに平和を引き継ぐため、力を合わせてがんばりぬきましょう」と呼びかけました。

 ゲストスピーカーの清水雅彦日本体育大学教授は、これまで自衛隊が憲法の禁止する「戦力」でないことを示すためにさまざまな制約が課せられていたが、この制約がいま次々とはずされてきていると指摘。「『安保3文書』を具体化すればますます憲法9条と自衛隊との矛盾が大きくなるから、自民党は9条改憲を考えています。9条を変えさせないためには、安保3文書の具体化を阻止する取り組みが重要になります」と強調しました。

 国会の憲法審査会で改憲案作成を具体化しようとする動きについて清水氏は、「国会法の規定では、憲法審査会は日本国憲法などについて広範かつ総合的に調査することが目的の一つ。憲法違反の戦争法こそ議論すべきではないでしょうか。国民が改憲を望んでいないのだから、いま憲法審査会で改憲議論をするべきではありません」と力を込めました。

後援3団体と野党代表があいさつ

 総行動を後援する3団体があいさつに立ちました。埼玉弁護士会の上田裕副会長は「埼玉弁護土会はこれからも日本国憲法の理念である平和主義、立憲主義、国民主権の理念のもと、集団的自衛権行使容認の撤回を求めていきたい」と発言。連合埼玉の大谷誠一事務局長は、「多くの県民が戦争しない、戦争させない社会をめざす声を上げ続けることが重要。私たちは平和を守るために、共に活動を続けていきます」とあいさつしました。埼労連の宍戸出事務局長は、「いっしょに市民と野党の共闘を成熟させ、この政治を終わにしていきましょう。そのためにもみんなで手をつないでがんばりましょう」と訴えました。

 日本共産党の塩川鉄也国会対策委員長代理・衆院議員、立憲民主党の小宮山泰子県連代表・衆院議員、社会民主党の佐藤征治郎さいたま市議、新社会党の村田文一県本部委員長があいさつに立ち、壇上で小出実行委員長らと並んでアピールしました。

 塩川氏は伊藤岳参院議員、梅村さえこ元衆院議員らとともに壇上に立ち、「この間自民党政治に代わる大きな流れを作り出してきたのが、市民と野党の共闘です。この流れを衆院総選挙へとつなげていきましょう」と参加者に呼びかけました。

平和への思い/青年がリレートーク

 集会では医師や労働者など6人の青年がリレートーク。「無料低額診療や駅周辺の路上生活者を支援する活動に取り組んでいる。まず困っている人たちに手を差し伸べることが必要」「日本が戦争に参加するようになれば、真っ先に動員されるのがトラック運転手などの輸送関係者。平和で暮らしやすい日本をいっしょに実現しよう」「旧満州(中国東北部)生まれの祖母が引き揚げてこられなかったら私は生まれていないと言われ、戦争がこんなに身近にあると恐怖をいだいた」「武器を買っているビマがあったら、教育に予算を持ってくるべき」など、青年のおかれている実態や平和への思いについて発言しました。