教育·福祉·保育関係団体から切実な要望をお聞きしました。
給特法見直し、特別支援学校設置基準見直し、私学助成拡充、保育士の処遇改善、均等割廃止を始めとした国保制度改定、自治体正規職員の増員など。
国政で取り上げるとともに、要求運動の前進を！
教育･子ども予算もっと／埼玉の党と民主団体が懇談
「しんぶん赤旗」７月２０日･１０面より
埼玉県の日本共産党が来年度予算案について、各分野の民主団体から要望を聞く懇談会が１７日から１９日、さいたま市で開かれました。
１９日は、共産党から塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、丸井八千代、赤岸雅治両県副委員長、城下のり子、伊藤はつみ両県議らが出席。子どもや教育、社会保障などの問題で懇談しました。
埼玉私学助成をすすめる会の代表は、「先生が足りないからと、一度退職したが教育現場に戻った。先生は本当に多忙化している」「学費が高く、きょうだいのどちらか、女の子には（私立への）進学をあきらめてもらう家庭もある。教育や子どもにかける予算をもっと増やしてほしい」と実態を告発しました。
埼玉県教職員組合と埼玉県高等学校教職員組合は、教員に残業代を支給しない教員給与特別法（給特法）の見直しや特別支援学校の設置基準の見直し、教員未配置･未補充問題の解決、特別教室や体育館へのエアコン設置などを要望し、学校統廃合の問題について訴えました。
塩川氏「財政措置が必要」
伊藤参院議員は、「さいたま市は３７００人規模の義務教育学校をつくる計画で、統廃合で学校を大規模化ずる動きがある」と指摘。塩川氏は「学校統廃合も教育の無償化も、人権の問題だ。子どもたちに学習権を保障するために、ふさわしい財政措置が必要です」と応じました。
「教育や子どもにかける予算増やして」／埼玉の党が団体と懇談
しんぶん「新埼玉」８月号より
日本共産党の埼玉県委員会、埼玉県議団、国会議員団埼玉事務所は７月１７日から１９日、各分野の団体から来年度予算案ついて要望を聞く懇談会を、さいたま市内で開きました。
１９日の懇談には塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補、城下のり子、伊藤はつみの両県議、丸井八千代、赤岸雅治の両党県副委員長らが出席しました。
埼玉私学助成をすすめる会からは「学費が高く、きょうだいのどちらか、女の子には（私立学校への）進学をあきらめてもらう家庭もある。教育や子どもにかける予算をもっと増やしてほしい」など、切実な声が寄せられました。
教職員組合からは、教員に残業代を支給しない教員給与特別法の見直し、特別支援学校の設置基準の見直し、教員未配置･末補充問題の解決などの要望や学校統廃合についての訴えがありました。
伊藤参院議員は「さいたま市は３７００人規模の義務教育学校をつくる計画で、統廃合で学校を大規模化する動きがある」と指摘。塩川衆院議員は「学校統廃合も教育の無償化も、人権の問題。子どもたちに学習権を保障するために、ふさわしい財政措置が必要です」と発言しました。
