藤野やすふみ元衆議院議員、中村たけお衆院新潟区予定候補、たけだ勝利氏ら新潟市議団と一緒に。
新潟市内では、１万８千戸を超える罹災証明書が交付されており、各地に液状化被害の爪痕が残っています。
新潟大学災害·復興科学研究所の卜部厚志所長から新潟市域の液状化被害についてヒアリング。
砂丘斜面末端、信濃川の流路跡、低地の宅地造成地といった液状化の３類型が明らかにされ、地下水位低下工法など、その地層に対応した対策工法の検討が重要だと指摘。
また住民の費用負担の軽減策が必要だと強調。
新潟市から液状化対策のヒアリング。
市独自の被災者支援策を評価するとともに、被災者にとって、宅地の復旧や地盤改良などの工事だけでなく、再度災害防止のための面的な液状化対策事業があることについて周知がされていないことを指摘。
技術的な支援や財政措置など国への市の要望を受け止めました。
新潟市西区の被災者のお話をお聞きしました。
最初の方は、家の傾きを直す工事に５００万円、擁壁改修に５００万円かかるといいます。
次の方のご近所では、４軒が退去し、戻る見込みが不明だそうです。
３人目の方は、地盤工事７００万円に加えて床の傾斜の改修が必要だとのこと。大変な負担です。健康被害も心配。
液状化対策には、個人宅の液状化復旧工事と面的な液状化防止事業の二段階ありますが、いずれも被災者の負担軽減策なしには事業が進まないことを痛感。
住み続けられるまちづくりのために、自治体独自の支援策の拡充を求めるとともに、国に財政措置を求めていきたい。こういうことにこそ予算を使え。
能登半島地震／個人負担軽減カギに／塩川･藤野氏が液状化調査／新潟市
「しんぶん赤旗」７月３０日･東海･北陸信越版より
日本共産党の塩川鉄也衆院議員と藤野やすふみ前衆院議員 （衆院北陸信越比例予定候補）は２６日、能登半島地震で多くの宅地などで液状化被害が発生した新潟市に調査に入りました。
新潟大学災害･復興科学研究所の卜部厚志所長や新潟市の担当者と懇談し、復旧対策の現状と課題、国への要望を聞きました。中村たけお衆院新潟Ｉ区予定候補、武田勝利新潟市議が同行しました。
卜部所長は、今回の地震では砂丘斜面末端（青山～内野）、信濃川の旧流路（善久など）、低地（寺尾東）の三つの被災タイプごとにボーリング調査などをおこない、地表から１～３メートルほどの深さにある地下水に満たされた砂層で液状化か発生した特徴が見られたと指摘。地下水位を下げることが面的な液状化防止に有効で、進路部分に排水管を入れる工法などが考えられると話しました。
塩川氏は、東日本大震災の全国の液状化被害を調査してきたなかで、家の傾きの修繕と面的な整備と２段階ある工事について「個人負担をいかに軽減するかが、液状化対策を進める最大のポイントだと思います」と述べました。
新潟市との懇談では担当者が、一部損壊以上や車庫などに対象を広げた市独自の住宅修繕支援などに加え、国の特別交付税を活用して宅地等復旧工事費の最大３分の２（最大７６６万６千円）を補助する事業を準備中だと話しました。
懇談後、寺尾地域の被災者を訪問し、要望を聞きました。武内征司さん（８０）は、「隣近所で４軒が地震で引つ越し、住み続けるための支援が必要だ」と訴えました。７０代の夫妻宅は３０センチも傾き、７００万円かけて一部を修理する予定です。液状化防止の地盤改良も望んでいますが、「近所でも被害状況が異なり、必要な住民負担や合意は難しい」と不安を話しました。
藤野氏は「国や県、市でまだやれることはある。支援制度の柔軟な運用と拡充を求めていきます」と話しました。
