岸田首相の外交なしの戦争する国づくりは、日本に戦火を呼び込むものとなる。
第二次大戦では日本の無謀な侵略戦争が、アジアで２千万人以上、国内で３１０万人の命を奪うものとなった。
戦火をもたらす戦争準備の政治をやめ、戦争させない政治こそ。
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終戦の日宣伝／戦争したがる政府はいらない／埼玉／米国優先だめ
「しんぶん赤旗」８月１７日･４面より
日本共産党の塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例候補は終戦の日の１５日、埼玉県川口、さいたま両市で街頭演説しました。
塩川氏は、岸田首相が自民党総裁選に立候補しないと表明したことについて「今必要なことは看板を替えることではなく、自民党政治を終わらせることだ」と強調。「共産党が大きく伸びてこそ、金権腐敗政治を一掃する一番の力となります」と訴えました。
伊藤氏は、日米両政府が閣僚会合で「核抑止」の強化を議論したことに触れ、「唯一の戦争被爆国である日本で、核兵器の使用を前提にした協議が行われるなど、断じて許されない」と力を込めました。
梅村氏は、在日米軍の兵士による少女暴行事件が繰り返される一方、日本政府は抗議などきちんとした対応をとらないことを告発。「アメリカとの関係を気にして少女の人権を後回しにする政府に、みなさんの人権と暮らしは守れません」と訴えました。
おくだ智子（埼玉２区）、山本ゆう子（同５区）両衆院小選挙区候補、市議らも訴えました。
