埼玉にとって技術·技能職確保の障害となっている東京との地域手当の格差について、是正どころか、かえって格差を拡大するものに。
東京２３区２０％に対して、隣接する川口市の６％が４％に引き下げられた。
地方の給与を引き下げ、地域間格差を助長してきた地域手当の抜本見直しこそ。
地域の足守る支援を／党国会議員･埼玉県委／国に予算要望
「しんぶん赤旗」８月２４日･１０面より
日本共産党埼玉県委員会と同国会議員団埼玉事務所、同埼玉県議団は２３日、国に２０２５年度予算要望書を提出し、各省庁と懇談しました。
赤岸雅治･県副委員長や秋山もえ（埼玉６区）、いのまた嘉直（同９区）、なえむら京子（同１４区）の各衆院小選挙区予定候補、伊藤はつみ県議、地方議員らが参加。塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東比例予定候補が同席しました。
国土交通省とは、地域公共交通などの問題で懇談。出浦正夫･小鹿野町議は、同町には鉄道駅がなく、町営バスが高校生や車が運転できない高齢者の足になっているにもかかわらず、赤字の状況から廃止が検討されている路線があるとして「特別の補助をお願いしたい」と訴えました。
国交省の担当者は、各自治体が厳しい状況のなか地域公共交通問題に取り組んでいることは認識しているとして「できる限り予算の確保に努めたい」と述べました。
厚生労働省との懇談では、現行の健康保険証廃止問題について、参加者が「市民から、『勤めている会社から、１２月までに（資格確認書を使わず）マイナ保険証をつくるように言われた』との相談があった」と告発。伊藤参院議員が、同様の事例は他にも確認されているとして「そういうことは、是正しなければいけないと考えるか」と質問すると、厚労相の担当者は「そういう認識だ」と答えました。
「マイナンバーカード取得は任意」しっかり説明を／埼玉の日本共産党が国に２５年度予算要望
新聞「新埼玉」･９月号より
日本共産党の埼玉県委員会、国会議員団埼玉事務所と埼玉県議団は８月２３日、２０２５年度の埼玉県にかかわる政府の施策と予算編成に対する要望を、国会内で行いました。要望には塩川鉄也衆院議員、伊藤岳参院議員、梅村さえこ衆院北関東ブロック比例予定候補、伊藤はつみ県議、秋山もえ（埼玉６区）、いのまた嘉直（同９区）、なえむら京子（同１４区）の各衆院小選挙区予定候補と県内市町議員らが参加しました。
今回の各府省庁への予算要望項目は合計１７８項目。うち１１項目について各省庁などから直接回答を受け、参加者から県内の実態や県民の声を伝えて実現を求めました。
エアコンあっても使えない生活保護の夏季加算を
生活保護をめぐっては、この夏の猛暑の中、電気代の高騰で生活困窮者がエアコンの使用を控え、熱中症で救急搬送されるケースが多発していることを指摘し、夏季加算の新設やエアコン購入･改修費用も生活保護の対象とするよう求めました。
厚労省の担当者は、総務省の家計調査によれば夏に支出が増える事実はないとして、夏季加算は考えていないと回答。参加者から驚きの声があがりました。参加者は、生活保護受給者の実態を示し、夏季加算を検討してほしいと重ねて求めました。
健康保険証廃止･マイナンバーカードヘの一本化をめぐっては、医療機関の窓口などでマイナンバーカードを持ってくるよう求められたり、職場の健康保険に入っている人が企業側からマイナンバーカード取得を指示されたりしている事例を示し、マイナンバーカードの取得は任意であることなどを国民にしっかり説明するよう求め、厚労省も対応すると回答。一方、マイナンバーカードを持っていない人に発行される資格確認書について、厚労省は「今後については決まっていない」と繰り返しました。
ＰＦＡＳの調査国の責任で
発がん性や健康への影響が疑われている有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、埼玉県内でも高濃度で検出される地域が出ています。予算要望では規制の強化や汚染源特定のための調査の強化、米軍基地内のＰＦＡＳ汚染についてアメリカ側に調査を求め結果を公表することなどを求めました。
伊藤県議は、調査には多額の費川が必要だが現在は自治体が全額負担しなければならないと述べ、「国も調査の枠を広げ、自治体に任せるならば国が費用を全額補助してほしい」と求めました。環境省は、調査費の補助は行なっていないと答えました。塩川衆院議員は「航空自衛隊入間基地（狭山市･入間市）に近づくとＰＦＡＳ濃度が上がっている」と指摘し、調査を求めました。防衛省は地元自治体からの要請があれば対応すると答えました。
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その他の当日回答を求めた項目は次のとおり。
▽介護保険制度（「見える化システム」の廃止）▽国民健康保険（「赤字解消･削減計画」の撤回）▽地域公共交通（補助の拡允など）▽水害対策と上下水道整備（高度浄水処理などの助成引き上げほか）▽公営住宅･家賃補助▽「アスポート」事業の拡充、こども家庭支援センターの全市町村設置▽公務員の地域手当見直し▽公務員の会計年度任用職員（制度運用に関する自治体への周知徹底）
