新聞「新埼玉」９月号より
岸田自公政権の３年間／塩川鉄也衆院議員･国会対策委員長代理に聞く
岸田文雄首相が自民党総裁選出馬を断念したことで首相交代が確実となり、今秋に衆議院解散･総選挙が行われる可能性がいっきに高まっています。この機会に、岸田自公政権の３年間について、日本共産党の塩川鉄也衆院議員･党国会対策委員長代理（北関東比例予定候補）に聞きました。
安倍･菅政権上回る憲法と暮らし破壊の政治
８月のお盆最中に、岸田首相は自民党総裁選に立候補しないことを表明しました。岸田首柑の政権投げ出しは、裏金問題を始めとした国民の怒りに追いつめられた結果です。この岸田政権･自民党政治を追いつめる先頭に立って奮闘してきたのが日本共産党と「しんぶん赤旗」でした。自民党総裁選後、解散総選挙の可能性が高まっています。自民党政治を終わらせるために、日本共産党の躍進を勝ち取りましょう。
３年間続いた岸田自公政権は、安倍･菅政権を継承しただけでなく、それを上回る憲法と暮らし破壊の政治を推進してきました。
安倍政権は、安保法制を強行し、集団的自衛権行使の「戦争国家づくり」の“法制面”の整備を行いましたが、岸田政権の安保３文書は、敵基地攻撃能力の保有と５年間で４３兆円という空前の大軍拡によって、”実践面”で「戦争国家づくり」を推進しました。
暮らし･経済の面でも、大企業と超富裕層は収益･資産の大幅増加を享受する一方で、国民の所得は減少し、実質賃金は２９ヵ月連続マイナス（毎月の給与分）というように、アベノミクスの下で、貧困と格差が深刻となっています。「与党税制改革大綱」では法人税減税はトリクルダウンの効果がなかったと認めたのに、いまだに法人税減税をやめられないという経済無策ぶりを露呈しています。
反社会的集団とカネの力に頼って延命
こんなことをやっていれば、国民の信頼を得られるはずがありません。だからこそ自民党は、統一協会のような反社会的集団の力に頼り、企業･団体献金を原資にしたカネの力に頼って、政権の延命を図ろうとしてきましたが、ついにこの矛盾が一気に噴き出したのが岸田政権だったのです。
このような自民党政治を徹底追及してきたのが日本共産党であり、「しんぶん赤旗」でした。数十年にわたって統一協会問題を取り上げてきた「しんぶん赤旗」の報道が、統一協会と癒着していた山際大志郎･経済再生担当大臣を辞任に追い込む力を発揮しました。また、企業･団体献金と政策活動費にしがみつく自民党を追いつめたのも、「しんぶん赤旗」のスクープの力があったからです。立憲民主党の幹部が「リクルート事件を超える戦後最大のスクープだ」と赤旗報道を評価していました。立憲民主党や日本維新の会が、パーティー券購入を含む企業･団体献金禁止法案を出すようになったのも、リクルート事件以来一貫して企業･団体献金全面禁止法案と政策活動費廃止法案を提出し、国会で追及してきた日本共産党があったからこそ生まれた変化ではないでしょうか。
野党共闘の要が日本共産党
いまや世論調査では「自民以外の政権が良い」という回答が過半数となっています。自民党政治を終わらせるときです。公明党とともに、自民党の補完勢力である維新･国民民主にも、きっぱりとした審判を下しましょう。しかし立憲民主党は、先の通常岡会で、「戦争国家づくり」を進めるための経済秘密保護法や米軍との一体化を図る統合司令部設置法、武器輸出推進法･条約に賛成しました。立憲主義の態度が問われます。
昨年末、野党が市民連合と交わした共通政策には、憲法９条改悪反対、集団的自衛権行使･敵基地攻撃能力保有を容認しないという政策が掲げられています。この一致点をさらに前に進める市民と野党の共闘を実現したい。
野党共闘の要となるのが日木共産党です。２０１０年代後半からの野党共闘前進の土台となったのが、１４年の総選挙で日本共産党が８議席から２１議席に躍進したことでした。北関東比例ブロックでは、私とともに梅村さえこさんが当選しました。
今度の総選挙で、自民党政治を終わらせるために、ぜひとも北関東で比例２議席の実現にお力をお貸しください。
